「派遣社員と正社員の違いについて」メリット・デメリットを解説

派遣には大きく分けて3つの形態があります。登録型派遣は契約期間中のみの雇用で、柔軟な働き方が可能です。無期雇用派遣（常用型派遣）は、派遣会社の正社員として安定した収入が得られ、同じ職場での長期就業も実現できます。また、紹介予定派遣は、最長6ヶ月の派遣期間を経て、派遣先企業の社員などへの転換を目指せる制度です。それぞれの特徴を解説します。

登録型派遣
登録型派遣は、派遣会社に登録をした求職者と、派遣先企業が求めている人材をマッチングして、派遣期間が終了するまで雇用契約を結ぶ方法です。自分の希望条件を伝えて仕事を紹介してもらえるため、自分の得意分野や経験を活かした仕事やライフスタイルに合わせた働き方ができるのが特徴です。

登録後に、派遣会社の担当者から仕事が紹介されると登録者から派遣社員となり、雇用契約を締結し、加入条件を満たせば社会保険も受けられるようになります。契約更新は1ヶ月や3ヶ月単位などあらかじめ契約書で定められており、双方の同意により最長3年まで延長が可能です。

無期雇用派遣
無期雇用派遣は、派遣会社と無期限の雇用契約を締結して働く雇用形態です。派遣会社の社員として、派遣先企業に派遣されます。

派遣会社の社員になるためには、社員募集に応募し、選考を通過する必要があります。社員になれば雇用が安定し、月給制で休業手当なども受けられるのがメリットです。

派遣先企業の契約期間が終了しても派遣会社との雇用は継続しているため、収入が途切れる心配はありません。派遣期間の制限も解消され、職場での人間関係を築きやすく、同じ職場で長く働くことが可能です。

紹介予定派遣
紹介予定派遣とは派遣契約が終了した後に、本人と派遣先企業が合意すれば、派遣先企業の契約社員や社員として採用される仕組みを言います。派遣契約期間は最長6ヶ月です。派遣先企業と派遣社員の希望が合致すれば、当初締結した雇用期間内に派遣先企業の社員として雇用契約を交わせば、6ヶ月未満でも契約社員や正社員に移行できます。

派遣期間で実務を通して企業の雰囲気を知り、自分との相性を確かめた上で、社員になれる可能性がある魅力的な働き方です。まったく知らない状態ではないため、安心して働き続けられるだけでなく、就職後のミスマッチも防ぎます。

派遣社員WEBアンケート調査結果2023年度によると、業務で一番多いのがパソコンを使用するOA事務が32.2%と最も高く、その後も総務事務、そのほかオフィス業務と事務系の業務が上位を占めています。ほかにも製造業や軽作業などの職種もあり、さまざまな分野で派遣社員が活躍していることがわかります。

未経験でも応募できる求人も多数あるため、専門性が高い仕事で経験を積み、キャリアアップすることも可能です。

出典：一般社団法人日本人材派遣協会「派遣社員WEBアンケート調査結果2023年度」

正社員とは、勤務先の企業と直接雇用契約を締結して雇われている正規雇用の社員を指します。正社員以外のアルバイト、パート、契約社員などは非正規雇用と呼ばれています。

所定労働時間がフルタイムで、任された業務が労働時間内に終わらなければ残業が発生することもあります。

労働時間は派遣社員も正社員もフルタイムが一般的ですが、職場や契約内容によって選択できます。福利厚生も派遣先企業の規定によりますが、正社員と同等の水準で受けられることもあります。

スタッフサービスグループでは、福利厚生サービスが充実しており、社会保険の加入や各種休暇・休業、スキルアップのサポートもおこなっています。

▼内部リンク：スタッフサービスグループ　福利厚生

派遣先企業は即戦力を求めているため、派遣社員は今まで培ってきた知識やスキルを活かした仕事を選べます。任せられる範囲もあらかじめ契約で定められているため、自分の得意なジャンルややりたい仕事だけ選んで応募してもよいでしょう。

担当者に取得した資格や実務経験を具体的に説明できれば、希望に合った企業を紹介してもらいやすくなります。派遣社員は、これまでのキャリアをさらに広げていきたい人にとっておすすめです。

派遣社員は契約で派遣期間や勤務時間、業務内容まで細かく定められているため、業務内容の突然の変更や予期せぬ残業は少ない傾向にあります。週4日以内の勤務が可能な求人もあり、正社員と比べて育児や介護との両立もしやすいでしょう。

▼内部リンク：週4日以内の派遣求人一覧

派遣社員は同じ部署での派遣期間が3年と定められており、その期間を超えて働くことはできません。一方、派遣社員として働き続ければ、さまざまな業界や企業文化に触れる機会が得られ、自分の適性や興味を探ることができます。

派遣の実務を通して将来役に立つスキルが身につくこともあり、実際に働いて経験を積みながら、好きな仕事を見つけていきましょう。

▼内部リンク：派遣法の3年ルールとは？3年以上働く方法は？

厚生労働省が調査した派遣労働者の賃金に関する調査結果では、派遣労働者の時間給換算額は「1,250円～1,500円未満」が27.8％で高い結果となり、平均賃金は1,510円です。地域によっては、パートやアルバイトの最低賃金が951円の場所もあります。全国加重平均が1,055円としても、派遣社員の平均賃金が高い結果であることがわかるでしょう。

派遣社員はフルタイムでの勤務が一般的です。アルバイトやパートよりも労働時間が長くなるため、結果として月々の収入も多くなります。また時給も高く設定されていることが多く、給与が高くなりやすい傾向にあります。

出典：厚生労働省 令和4年派遣労働者実態調査の概況 p.3
出典：厚生労働省 令和6年度 地域別最低賃金 答申状況

正社員雇用は競争率が高く難しい業界や大手企業でも、人手が足らずに派遣求人を出しているところも多くあります。正社員として憧れの業界や企業に就職できない場合は、派遣社員として働きながらスキルアップや経験を積むことも可能です。

実際、派遣社員を募集している企業は、大企業からベンチャー企業までさまざまあります。紹介予定派遣などでは、一定期間後に直接雇用を前提とした働き方も魅力です。

派遣会社と契約を締結以降、仕事の紹介以外にもさまざまなサポートが受けられます。就業して困った時の相談、希望の職業に就業するためのキャリアプランの設計、スキルアップに嬉しい教育・研修支援が充実しているところもあります。一定基準を満たす派遣社員に対しては、健康診断やストレスチェックも実施しており、健康で長く働くのに最適です。

派遣会社によりサポート内容が異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

派遣社員は、派遣先企業の契約期間が終われば、契約更新か終了が選択します。労働者派遣法に基づく規定により、同じ会社の同じ部署では最長3年までと定められているからです。

契約が終了となれば、次の仕事が保証されているわけではないため、雇用の継続性に不安が生じます。たとえ、3年に満たない場合でも、派遣先企業の都合により契約が終了する可能性も少なくありません。

厚生労働省が発表した「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者の1人1日あたりの平均給与（8時間換算）は1万5,968円です。年間休日を120日間とし245日稼働した場合は、平均年収は391万2,160円と計算できます。一方、正社員の給料は平均して年間530万円です。派遣社員と比較した場合、約140万円の差があります。

厚生労働省「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によれば、正社員で賞与支給制度がある割合は86.8%、派遣社員は24.8%です。これは、業務範囲や責任の重さによって派遣社員より正社員の方がボーナスをもらえる可能性が高いことを示します。

出典：厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」
出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査 」P.11
出典：厚生労働省「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」

派遣先企業から正社員の補助的な役割や特定の業務サポートを担当することが多くあります。契約で定められた業務のみをおこなうため、仕事の範囲が狭く、補助的な役割に限定されてしまうからです。派遣社員は立案や責任のある仕事は任せてもらえることが少ないため、責任のある仕事をしたい人には向かないでしょう。

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員の給与は平均して年間530万円である一方で、非正社員は202万円です。

一般的に正社員は月々の給与に加えて、賞与や各種手当を支給されて、勤続年数や能力に応じて昇給する機会も多く、年齢とともに収入が増加する傾向にあります。給与形態も月給制のため、祝日などで勤務日数が減っても、毎月一定の収入が保証されています。

出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査 」P.11

正社員は無期雇用契約を結んでおり特別な事情がない限り、雇用契約は定年まで継続されます。長期的にキャリアを積めて、専門性の向上や昇進の機会が増える機会が多くあります。派遣社員と異なり無期限の雇用のため、契約更新ができるかどうかの心配はないため、長期的な生活設計がしやすいのが特徴です。

住宅手当や家族手当、資格取得支援、住宅補助、資産形成補助など社員のモチベーションを高めるために独自の福利厚生を実施しているところもあります。企業の福利厚生の充実を図り、社員の生活の質を向上させて、仕事に集中できる環境を整えて、生産性を高めていきます。

派遣社員は正社員と比較して、賞与や退職金が少額の場合があります。

多くの企業では正社員を中心に年に1回定期昇給があり、年齢や勤務年数に応じて給与が上がります。長期的な雇用を前提にキャリアアップの機会を多く用意され、大きなプロジェクトや責任のある仕事を任されることで、昇格しやすくなる仕組みがあります。

企業の業績や個人の成果によって変動はするものの、派遣社員と比較して昇給や昇格、賞与などの機会は多いのが特徴です。

派遣社員は契約で決められた条件のもと、仕事に取り組めます。一方正社員は、会社の都合により異動や配属が決まることが多く、自分の希望どおりの仕事ができるとは限りません。

業務上必要な場合や人員配置の都合により、希望とは異なる部署へ配属されます。突然の異動により、自分が思い描いていたキャリアプランの変更を余儀なくされることも少なくありません。自分の希望や適性を会社に伝えるとともに、柔軟にキャリアを構築していく心構えが必要です。

派遣社員は勤務地や業務内容があらかじめ契約で決まっているため、転勤などはありません。しかし、大企業や全国展開している企業の正社員は、異動や転勤を伴う可能性があり、移住地を変える必要がでてきます。

家族がいる場合は、子どもの学校や配偶者の仕事など、家族全体の生活に影響を及ぼし、単身赴任する場合も、家族との別居になってしまいます。慣れない環境での生活や仕事は、大きなストレスになるかもしれません。

派遣社員は時給制が多く時給が明確である一方、正社員は月給制のため、実際の労働時間によっては時給換算で収入が低いこともあります。

正社員は派遣社員と比較して、残業や休日出勤が多い傾向にあり、労働時間が長くなればなるほど、時給換算した給与が低くなります。

派遣会社への登録は主に3つあります。

● Web登録
● 派遣会社へ直接訪問
● 電話登録

Web登録は派遣会社の求人サイトやホームページから登録フォームに氏名や生年月日、希望職種、職務経歴、保有スキルなど必要事項を入力します。本人確認書類や顔写真のアップロードが必要な場合もあるため、注意しましょう。

派遣会社へ直接訪問する登録会では、仕事の経験や希望条件などを担当者へ直接面接で伝えます。

電話登録では、派遣会社に電話してやり取りをおこない、話し合いをしながら登録を進めます。派遣会社へ訪問する必要がなく、移動にかかる費用や時間を抑えられるのがメリットです。

派遣会社に登録した後に、メールや電話で応募した仕事の詳細や希望にマッチする仕事の紹介をしてもらえます。担当者は面談をしていく中で、これまでの経歴や得意分野などを分析し、求職者にあった派遣先をピックアップしていきます。条件に合う求人があれば、即日で就業先の紹介をしてもらうことも可能です。

就業希望の派遣先企業と条件が合致したら、実際の職場を見学しましょう。職場見学では担当営業が同行し、事前に職場環境や仕事内容を確認して不明点を取り除きます。派遣先企業としても、就業の可能性がある求職者と直接話をすることで、理解を深められ、スムーズな就業開始につながります。

もし、派遣先企業に聞きにくいことがあれば、派遣会社の担当営業に質問してもらうのもよいでしょう。派遣先企業によっては職場見学がない場合もあるため、注意してください。

職場見学が終了したら、最終的な就業意思を担当営業に伝えます。無事に決まれば、派遣会社と雇用契約などの手続きをおこない、仕事の登録は完了です。

出勤当日は派遣先企業へ行き、仕事をスタートさせます。

▼内部リンク： 派遣会社の登録ですることは？

一定期間派遣社員として働き、職場環境や業務内容を理解できる紹介予定方派遣は、派遣先企業への直接雇用を前提とした派遣形態です。紹介予定派遣の期間は最長6ヶ月と通常の派遣に比べると短く設定されています。

紹介予定型派遣は、働く職場の雰囲気や業務内容を実際に体験できるため、就労後のミスマッチを防ぐことができます。また、派遣会社が雇用条件の交渉を代行してくれるため、個人では伝えにくい条件も交渉が可能です。

ただし、必ずしも正社員になれるわけではない点に注意しましょう。

▼内部リンク：紹介予定派遣とは？仕組みや他の派遣形態との違いを解説

派遣社員の正社員登用とは、派遣先企業で働く派遣社員を直接雇用の正社員として採用することです。一定期間にわたり継続した勤務、勤務態度や業務成果が一定の基準を満たしているなど、正社員としての適性があると評価されることが必要です。

派遣先企業では、すでに業務に精通した人材を正社員として確保できます。派遣社員にとっては雇用の安定や待遇改善につながるでしょう。ただし、具体的な条件や制度の運用は企業によって異なるため、詳細の確認が重要です。

無期転換ルールとは、同じ企業で有期労働契約の更新が通算5年を超えた時に、労働者から申し込みがあれば、無期労働契約に転換される制度です。派遣会社で働いた有期労働契約期間が通算5年を超えた場合に、無期労働契約の申し込みができるようになります。

派遣会社の社員になるため、登録型派遣とは異なり、3年を超えても派遣先企業へ就業できます。また、働いていない期間は満額支給ではないものの、安定した収入が得られるのもメリットです。

派遣社員として働きながら、転職活動をおこなって、正社員を目指す方法もあります。転職活動をおこなう際は、派遣社員としての経験がどのように正社員の職務に活かせるのかを明確にアピールしましょう。

また、転職支援サービスを活用する方法もあります。キャリアの相談から、自己分析、応募書類の書き方、面接までしっかりとサポートしてくれます。1人で転職活動をおこなうのに自信がない方におすすめです。

▼内部リンク：派遣社員から正社員になる方法とは？メリット・デメリットや心得も解説