派遣スタッフの交通費について・支給の仕組みや注意点を解説

2020年に施行された労働者派遣法改正のポイントは、①不合理な待遇差をなくすための規定の整備（いわゆる「同一労働・同一賃金」）、②派遣スタッフの待遇に関する説明義務の強化、③裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備です。
改正労働者派遣法の中では、一般労働者の賃金水準（一般賃金）のイメージとして、一般賃金が給与・賞与、通勤手当、退職金の3つから成り立っていることを示しています。そのため、一般賃金を踏まえて派遣スタッフの待遇を決定する場合は、通勤交通費の支給が必要となります。

交通費と通勤交通費は、経理的な位置付けや対象範囲が異なります。交通費は、営業の顧客訪問や出張など業務上の移動にかかる費用を指し、経費に該当します。一般的には、従業員が日々の業務の中で立て替えた後、会社が支払います。
一方の通勤交通費は通勤手当ともいわれ、自宅と勤務先を往復する際の費用を指し、福利厚生の一環として支給されます。通勤交通費は支給義務がないため、企業ごとに就業規則や給与規定で支給方法や計算方法を定めています。

通勤交通費の計算方法は「実費支給」と「定額支給」の2種類があります。
実費支給では、通勤にかかる実際の交通費を支給します。往復の交通費に出勤日数をかけた金額が支払われますが、上限額が設定されていると全額支給にならないことがあるので注意しましょう。
定額支給は、勤務日数に関わらず固定された金額が通勤交通費として支払われます。
なお、実費支給の上限額や定額支給の金額は、一般通勤手当を下回ることが禁止されています。一般通勤手当は、以下の式で算出されます。

一般通勤手当（時間あたり）× 所定労働時間 × 所定労働日数 × 52週 ÷ 12ヶ月

一般通勤手当は毎年対象年の前年に発表され、2025年度は73円でした。そのため2025年度に1日8時間・週5日勤務する場合、企業は、73円×8時間×5日×52週÷12ヶ月＝12,654円以上の通勤交通費を支給しなくてはいけません。

派遣先均等・均衡方式は、基本給、賞与、手当、福利厚生、教育訓練、安全管理など全ての待遇について、派遣先の通常の労働者と派遣スタッフの間に「不合理な待遇差」がないように待遇を決定する方法です。
派遣先企業は、派遣スタッフの職務内容と職務内容・配置の変更範囲を明確化し、比較対象となる自社の社員を選定します。そして、派遣スタッフがその社員と同等の待遇が受けられるように調整します。
この方式では、派遣先企業内で待遇面の格差が解消される一方、派遣先企業が変わるごとに派遣スタッフの待遇も変わってしまう点に注意が必要です。例えば派遣先企業が通勤交通費を支給していなければ、比較対象となっている社員と同様に派遣スタッフにも交通費が支給されませんので、派遣先を紹介された際によく確認しておきましょう。 

労使協定方式は、派遣元企業（派遣会社）が定める労使協定によって基本給や通勤交通費などを支給する仕組みです。
労使協定方式を用いる場合、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数代表者と、一定の要件を満たす労使協定を締結します。そして、派遣スタッフと同じ地域・職種の一般労働者の平均賃金と同等以上かつ派遣元の通常の労働者と不合理な待遇差が出ないよう、派遣スタッフの待遇を決定します。
労使協定方式の場合、派遣スタッフの派遣先企業が変わっても、職種や地域が変わらない限りは同じ待遇が継続される点が特徴です。

社会保険料の算定基準となる「標準報酬月額」には、通勤交通費も含まれます。そのため、通勤交通費として派遣会社からの支給額が増えると、派遣スタッフの社会保険料が増える可能性があります。
特に扶養内で働きたい人は、通勤交通費を受領することで社会保険料の算定対象となる年収が130万円を超えてしまう可能性がある点に注意が必要です。通勤交通費を含めた支給額を確認し、扶養の範囲内で働けるかどうかを早めに把握しておきましょう。

通勤交通費が実費支給される場合、通勤に交通機関を使っていれば15万円までは非課税となります。しかし交通費が派遣の時給に含まれる場合は、通常の賃金と同様に通勤交通費も課税対象となるため、所得税の支払額が増えることがあります。通勤交通費の支払い方法を事前に把握し、納税額に影響が出ないか確認しておきましょう。

通勤交通費の支給方法は、派遣会社によって異なります。同じ派遣会社でも、派遣先均等・均衡方式を採用していれば、派遣先が変わるごとに通勤交通費の扱いが変わります。
労使協定方式を採用していたとしても、通勤交通費は手取り額に影響を及ぼす可能性があるため、派遣就業の前に、計算方法や支給上限額について確認しておきましょう。早めに収入の見通しが立てば、勤務日数の調整などの相談・対策ができます。

派遣スタッフは契約期間に合わせて就業するため、派遣先を変更すれば、さまざまな仕事のやり方を学び、経験を積むことが可能です。
例えば、派遣スタッフとして未経験の分野で実務経験を積むことで、将来的に派遣先企業などの正社員を目指せる可能性が広がります。また、人事・経理などの管理部門や一般事務なら、未経験の業界や正社員では転職しにくい大手有名企業にチャレンジすることが可能です。
同じ職種であっても、業界や企業規模によって業務の進め方が異なるため、さまざまな企業のやり方を学ぶことで知識を深め、経験を増やして専門性を高めることが可能です。

派遣は希望の勤務時間や日数に合ったお仕事に就けるため、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現しやすいという魅力があります。定期的に契約更新があるため、そのタイミングでライフスタイルの変化に合わせた就業条件の変更も検討できるでしょう。
たとえば、育児や介護、資格勉強などの理由で一時的に時短勤務や自宅から近い職場の仕事を選んだ場合でも、その後フルタイム就業に戻りたくなった時には、派遣会社に勤務時間延長の交渉やフルタイム求人の紹介を依頼することで、意向に沿った就業先に変更できる可能性があります。プライベートと両立しながら長く仕事をし続けたい人におすすめの働き方です。

派遣スタッフはアルバイトやパートに比べ、時給が高い傾向にあります。ジョブズリサーチセンター（JBRC）の調査によると、関東・東海・関西の3大都市圏における2025年1月度の平均時給は、派遣スタッフが1,608円、アルバイト・パートが1,220円でした。1日8時間働いたとすると、派遣スタッフとアルバイトでは1日で3,000円以上の差があります。
企業は派遣スタッフに即戦力として一定のスキルを求めていることが多く、それが高時給の一因だといわれています。スキルや経験を活かして派遣スタッフとして働けば、プライベートと両立しながら効率よく収入を得ることができるかもしれません。

派遣で働くと、仕事探しから就業中、長期的なスキルアップまで派遣会社から手厚いサポートを受けることができます。また、派遣会社によってはキャリア支援制度が充実しており、スキルアップに向けた研修や資格取得支援制度、定期的なキャリア相談などが可能です。

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