紹介予定派遣とは？仕組みや他の派遣形態との違いを解説

紹介予定派遣は派遣社員が派遣先企業で一定期間働き、派遣期間中に双方が適性を見極め合意に達すれば、派遣社員は正式に企業に雇用されます。紹介予定派遣をおこなうには、厚生労働大臣による職業紹介事業のための許可が必要です。紹介予定派遣には、以下のような特徴があります。

 

紹介予定派遣では将来的に派遣先企業の直接雇用に切り替わることが前提となるため、書類選考や面接といった採用活動が可能です。通常、多くの紹介予定派遣の求人では、応募の際に履歴書や職務経歴書の提出を求めています。

他の派遣形態（有期雇用派遣・無期雇用派遣）においては、受け入れ前の派遣先企業による人材選考が法律で禁じられているため、この点が紹介予定派遣を利用する際の大きな特徴といえるでしょう。

【参考】：厚生労働省｜紹介予定派遣とは・・・

有期雇用派遣（登録型派遣）は、企業への派遣期間があらかじめ決まっている雇用形態のことです。たとえば、半年間の派遣期間で契約した場合、派遣先企業で半年の勤務を終えると、派遣会社との契約も終了します。
具体的な有期雇用派遣の主な特徴を以下のとおりにまとめました。

 

無期雇用派遣（常用型派遣）は、派遣会社と労働者の間で期間を定めずに雇用契約を結ぶ派遣のスタイルです。派遣先企業が決まっていなくても、派遣元である派遣会社に雇われているため給料が発生します。無期雇用派遣の特徴は、以下のとおりです。

 

人材紹介は、人材を探している企業と求職者をマッチングさせることを目的とし、紹介と斡旋をおこないます。人材紹介の特徴は、以下のとおりとなっています。

 

求職者側のメリットとして、以下の4つが挙げられます。

入社後のミスマッチを回避できる
紹介予定派遣では、派遣社員として最長6カ月働いた後に直接雇用に切り替えるかどうか判断するため、この期間に職場の雰囲気や仕事内容、人間関係などが分かります。そのため、入社後に「思っていた仕事と違う」といったミスマッチを回避することができます。

未経験OKの求人に応募可能
紹介予定派遣の求人には未経験者でも応募できるものがあり、ときには大手企業の求人に出会えることもあります。派遣期間中に新たなスキルや知識を習得し、自身のキャリアアップにつなげることが可能です。

派遣会社のサポートがある
紹介予定派遣では、就業環境に関する不安の解消や、給与や福利厚生などの条件についての交渉を派遣会社が代行してくれます。直接雇用に至るまでの交渉は大きなストレスとなりやすいですが、派遣会社がサポートしてくれることで安心して働けます。

また、実際に派遣社員として働いてみたものの、職場が合わないと感じた場合、直接雇用を断ることができます。仮に断ったとしても、派遣会社が次の派遣先を紹介してくれることもあり、新たな職場を一から探す手間が省けます。

企業側のメリットとしては、以下の2つがあげられます。

採用のミスマッチを回避できる
紹介予定派遣では、派遣期間中に採用候補となる派遣労働者の仕事に対する適性や能力の見極めが可能です。実際の仕事の様子を確認できるため、直接雇用後のミスマッチが減り、企業への定着率向上も期待できます。

採用コストの削減
紹介予定派遣によって、求人広告費や採用活動にかかる諸費用の削減が可能です。派遣会社が即戦力となる適切な人材を集めてくれるため、自社企業で募集や採用の活動をおこなう必要がなく、人件費や時間的コストを抑えられます。紹介手数料は発生しますが、募集や採用のための無駄な広告費を削減できます。

求職者側のデメリットを見ていきます。

派遣禁止業務には応募できない
紹介予定派遣は、法律により派遣禁止業務が定められており、これらの業務には応募できません。具体的には、建設業務や港湾運送業務、警備業務などです。これらの業務に従事したい場合には、別の方法で就職する必要があります。ただし、労働者派遣法で禁止されている病院等での医療関係業務については、条件によっては紹介予定派遣では派遣が可能です。

【参考】：厚生労働省｜労働者派遣事業を行うことができない業務は・・・

必ずしも直接雇用で採用されるとは限らない
紹介予定派遣は、派遣期間終了後の直接雇用が前提ですが、必ずしも直接雇用に至るわけではありません。派遣先企業が期待に沿わないと判断した場合には、直接雇用を断ることがあります。また、直接雇用となった場合でも正社員での採用とは限らず、契約社員やアルバイト・パートタイム労働者としての雇用形態になる可能性もあります。

福利厚生面で不利な場合がある
派遣期間中は派遣会社の社員として扱われるため、福利厚生が不利と感じる場合があります。例えば育休などを取得するためには、通常は1年以上勤務しているなどの条件が労使協定や就業規則で定められているため、直接雇用となってからの期間が短い場合は取得が困難な可能性が高いです。

一方、企業側のデメリットとしては以下の内容があげられます。

採用候補者からの採用辞退もあり得る
紹介予定派遣では、派遣社員は派遣期間終了後に採用の辞退が可能です。企業が直接雇用を前提として派遣社員を採用したとしても、最終的に派遣社員が採用を辞退した場合には、企業は再度採用活動を実施する必要に迫られます。

紹介予定派遣への応募では、事前準備が重要です。まず、履歴書や職務経歴書はワードやエクセルなどの電子ファイルで用意しておき、応募に備えておきましょう。
応募したいと思う求人は、他の求職者にも人気のことが多く、迅速な行動が求められます。履歴書の志望動機や自己PRを、具体的に書くことも大切です。

また、事前に派遣会社に紹介予定派遣の採用基準を確認しておくことも大切です。派遣会社は派遣先企業の求めるスキルや経験、採用プロセスに詳しいため、アドバイスを求めるとよいでしょう。

令和4年度厚生労働省の「労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、紹介予定派遣から直接雇用に切り替わった割合は約56％で、紹介予定派遣によって派遣された労働者のうちの半数以上が直接雇用に結びついています。派遣期間中に派遣先企業のニーズを満たすような働きをすることが、直接雇用への鍵といえます。

【参考】厚生労働省｜令和4年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）

社内ルールを理解し守ることは基本です。企業のルールやポリシーをしっかりと把握し、これを守ることが信頼につながります。また、派遣期間中は、企業の一員としての自覚を持ち規律を守ることが大切です。

職場内で、円滑なコミュニケーションをとることも欠かせません。挨拶を欠かさず、積極的に職場の人と交流を持ちましょう。社内の会話に参加し、協調的な姿勢を示すことが求められます。

日頃の業務から経験を積み、成果を出すことも大切です。派遣期間中に自分のスキルや能力を最大限に発揮し、業務に対して前向きな姿勢で取り組むことは、高評価につながります。

柔軟な対応力を示すことも重要です。企業は、変化に対応できる柔軟な人材を求めています。新しいタスクや予期せぬ問題が発生した際でもフレキシブルに対応し、解決策を見つける能力を示すことで、企業からの信頼を得られるでしょう。