同一労働同一賃金は派遣社員にどう影響する？

こちらは、派遣社員の就業先の正社員と同等の待遇にする方式です。

こちらは、派遣会社と派遣社員（労働者の過半数で組織される労働組合もしくは過半数労働者代表）の間で、労使協定を締結して待遇を決めるというものです。

先に紹介した派遣先均等・均衡方式と、労使協定との違いは2つで、1つは待遇の決め方の違いです。
派遣先均等・均衡方式が派遣先企業の待遇に合わせるのに対し、労使協定方式は派遣会社が派遣社員の代表もしくは労働組合と決めるという違いがあります。もちろん、労使協定でも、厚生労働省が毎年定めている「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」以上の金額にしなければならないと決まっているので、不当に低くなることは少ないと想定されます。

2つ目は、待遇の所属の違いです。派遣先均等・均衡方式の場合、派遣先企業が変われば待遇も変わりますが、労使協定の場合は派遣会社と労使協定を結んでいるため、同種の業務内容であれば派遣先企業が変わっても待遇が変わらないという特徴があります。

まずは、現在の待遇が改善される可能性がある点です。同一労働同一賃金が施行されても、幅広く浸透するには時間がかかります。もっとも、同じ仕事をしているのに、正社員よりも派遣社員の待遇が悪い場合などは、同一労働同一賃金が施行されたことによって待遇についての質問がしやすくなっているはずです。

企業内でも同一労働同一賃金の考えが浸透してきているため、「手当が正社員のみ適用になっているが、これは同じ仕事をしている派遣社員も適用になっていいのではないか」「同様の仕事をしているのだから、研修を派遣社員にも受けさせてもいいのではないか」など待遇の改善についても、議論の機会が増えています。

待遇改善に動きやすくなった点は、派遣社員にとって大きなメリットといえるでしょう。

同一労働同一賃金は賃金差だけではなく、手当、福利厚生や教育訓練も含まれています。

派遣社員も同様の仕事をしているにも関わらず、例えば派遣社員だけ交通費が支給されないため、通勤時間が短い場所からしか就業先を選べない。派遣社員だけ結婚や出産祝い金がもらえない、派遣社員だけキャリアアップ教育の研修が受けられないなど、同様の仕事をしていても、派遣社員だけ仕事の選択肢が狭まる可能性もありました。さまざまな待遇改善が可能になることによって、働き方や仕事の選択肢を広げられるというメリットがあります。

正社員と同様の仕事をしていても賃金は大きく異なる、福利厚生・教育訓練も限定的となると、長期的なモチベーションをキープするのが難しい可能性もあります。

しかし、待遇差が改善されることによって、仕事へのモチベーションがアップし、毎日をより楽しく過ごせるようになるかもしれません。

モチベーションが上がれば仕事に対する向上心もさらに生まれてくるため、将来的なキャリアにも良い影響を及ぼしてくれる可能性もあります。