派遣の仕事を辞めたくなったら？退職手続きはどうすればいい？

派遣の仕事は働く期間が指定された有期雇用契約であるため、原則期間途中での退職はできません。また、即日退職も不可能です。しかし、民法第628条で定められている「やむを得ない事由」がある場合は、例外的に契約期間中の退職が可能です。

基本は辞められないという前提はあるものの、やむを得ない事情、会社起因の問題がある場合は、まず派遣会社への相談から始めましょう。

例外となる、「やむを得ない事由」「会社起因の問題」にあたる具体例を4つ紹介します。

・契約以外の仕事をさせられている
派遣は事前に契約している内容の仕事をおこなうという原則ルールがあります。
・ハラスメントを受けている
ハラスメントがある場合は、派遣会社の担当者等に相談すべきです。
・親や家族の介護で働く時間に制限ができた
事前の契約内容の続行が物理的に不可能になった場合が想定されます。
・派遣社員当事者に体調不良があり、勤務を継続できない
自身の体調不良で契約通りの勤務継続が不可能な場合が想定されます。こちらは、ハラスメントなどを起因とする場合は派遣先企業の問題として相談しましょう。

上記などのやむを得ない事由、会社起因の問題がある場合は、契約途中で退職することが可能です。まずは派遣会社への相談をおこなうところから始めてみてください。

しかし、今後契約途中での退職を繰り返すと、紹介に影響が出てくる可能性も十分考えられます。そうなると、「次の仕事もまた契約期間途中で退職するのでは」と思われる可能性が高いため、注意深く選ぶようにしましょう。

派遣会社に退職意思を伝えてからも、派遣会社以外の場所で退職の意思を口にしないように注意してください。派遣会社が退職の意思を受け取ってから、派遣先企業に伝えるまでにはさまざまな事情でタイムラグが生じる可能性があるためです。

派遣会社から伝えてOKと言われるまでは、派遣先の人に伝えないよう注意しましょう。

期間途中での退職の場合は難しい可能性もありますが、有給取得の対象であれば退職までに有給が取れるかは確認しておきましょう。

次の仕事がまだ決まっていない場合は、退職の話が落ち着いてから探しましょう。派遣会社から話がある場合もありますが、自分から条件に当てはまるところがあるかを相談してみてください。

派遣社員でも、条件を満たせば失業手当の受給が可能です。退職日までの2年間に雇用保険に入っていた期間が12か月以上あり、かつ求職活動をしていて勤務先が見つからない場合に対象となります。

すぐに仕事が決まらず求職活動を行う場合は、対象になるかを確認してみてください。

たとえ会社起因の問題で出勤が難しくなっている場合でも、連絡なしの無断欠勤はしないよう注意してください。連絡をきちんと入れてからでないと、無用なトラブルを生む可能性があるためです。

期間途中での退職はもちろん、契約更新をせずに退職する場合も業務の引き継ぎは丁寧におこないましょう。また、期間途中で退職する場合、後任が決まるまでに時間がかかることも想定されます。その際は誰が見てもわかるように資料を作成しておき、いつ引き継ぎをすることになっても問題ないよう準備を進めておきましょう。

退職日が近づいてきたら、会社から貸与されたものを整理し、まとめて返却できるよう準備しておいてください。貸与物を誤って持って帰ってしまうと、別途返却手続きを取る必要が出てきます。派遣先や派遣会社に迷惑をかけないためにも、確認を怠らないようにしましょう。

退職後に働かない期間がある場合、雇用保険・健康保険・厚生年金の変更手続き、住民税の支払いが必要です。しばらく働かない場合は雇用保険給付（失業手当）の手続きをハローワークで行う、健康保険は任意継続・国民健康保険への加入・家族の扶養に入る、のいずれかを決定し、必要な手続きをおこなってください。

国民年金・国民健康保険への加入は、役所での手続きをすれば完了します。住民税の支払いは年始から5月末までに退職した場合、給与から天引きされるので手続きが必要ありません。しかし、6月1日～年末までに退職された方は、退職月の翌月から自分で住民税を納める必要があります。

必要な対応が状況によって異なるため、それぞれ自分に該当する手続きを忘れないよう注意してください。