派遣法の3年ルールとは？3年以上働く方法は？

3年ルールとは、派遣社員が同じ事業所で3年を超えて勤務することはできないという制限です。派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップを目的に新設されました。同一事業所で同一の派遣労働者が勤務できる上限は原則3年となっており、これを超えた場合は当該派遣社員を正社員として雇用する努力を派遣先企業に促すなど、契約更新のタイミングによって派遣元企業に雇用安定措置の義務または努力義務が課されます。所定の手続きを取ることにより、3年を超えて受け入れることも可能になりますが、その場合であっても、延長されるのは派遣可能期間であり、いずれにしても同じ職場で同じ立場のまま働き続けることはできません。

3年ルールの対象者は、派遣元の事業主と有期雇用派遣契約を結んでいる派遣労働者です。有期雇用派遣とは、契約の期間を定めて派遣される雇用形態のことです。一般的に、契約の更新手続きをすることで雇用を継続していきます。

「事業所単位の制限」とは、同一の事業所において、3年を超えて派遣労働者を受け入れることができないという制限を指します。ここでいう「事業所」とは雇用保険の適用事業所に関する考え方と基本的に同じです。工場、事務所、店舗等の場所的に独立していることを基準に判断します。
例えば、すでに別の派遣労働者が1年前から働いている店舗で働き始める場合、その2年後が派遣として働けるデッドラインになります。この場合、あとから勤務を開始した派遣労働者の立場から考えると、3年より短い派遣期間で勤務が終了することになります。

ただし、派遣先の労働組合（組合がない場合は過半数代表者）から意見を聴取するという手続きを経ることで、派遣社員の受入期間を上限3年まで延長も可能です。

「個人単位の制限」は、同じ派遣社員を同一事業所の同一組織単位に派遣できるのは最長3年までという制限です。個人単位の場合では、「組織単位」ごとの制限になるのがポイントとなっています。「組織単位」というのは「課」や「グループ」を想定しており、実態に即して判断されます。

仮に、「事業所単位の制限」の派遣可能期間を延長した場合であっても、派遣先企業の事業所における組織単位で、同じ派遣労働者を3年を超えて受け入れることはできません。この場合は「組織単位」が変われば、同じ労働者の継続派遣が可能です。

例えば、ある企業の経理課に現時点で2年半派遣労働者として働いているAさんは、同じ経理課には最大3年（あと半年）しか勤務できませんが、途中で営業課に異動した場合は、異動した日から新たに派遣期間がカウントされ、異動した日から最大３年間の勤務が可能になります。

大きなメリットは、派遣期間が満了した際に直接雇用で働ける可能性があることです。これまで述べてきたように、有期雇用派遣という雇用形態では、同じ派遣先や部門で3年を超えて働くことができないため、新たな派遣労働者に一から業務を覚えてもらったり、引き継ぎをしたりという工程を負担に感じる企業も少なくありません。
詳しくは後述しますが、これらを回避するために「派遣先企業と直接雇用に切り替える」「派遣元企業と無期雇用契約を結ぶ」という2つの対策が考えられます。これにより、有期雇用派遣という働き方と比較して労働条件の改善につながる可能性もあります。
ただし、直接雇用であっても、必ずしも正社員登用されるとは限らないため注意が必要です。

想定されるデメリットは、3年以内に派遣先の企業から契約を解除される可能性があるということです。これは、最長3年で就業先が変わってしまうことを意味しています。
人材の入れ替わりを負担に考える企業がある一方で、コスト面などの問題から、有期雇用派遣を人材確保の手段のひとつとして受け入れ続けている企業も存在します。そういった派遣先で就業した場合には、モチベーション高く仕事に取り組んだとしても、直接雇用には結びつかない可能性があることを念頭に入れておきましょう。

3年を超えて同じ職場で働きたい場合の対応策として、派遣先の事業所に直接雇用してもらう選択肢があげられます。そのためには、有期労働契約を締結している派遣元企業と、派遣を受け入れている派遣先企業の双方の同意が必要です。直接雇用に向けての条件のすり合わせなどを行います。ただし、前述のとおり「直接雇用」＝「正社員」というわけではありませんので注意しておきましょう。

3年ルールの例外にもあったように、無期雇用の派遣労働者になることで、3年ルールの適用除外となる方法があります。
無期雇用派遣は派遣元の事業者との間に締結するもので、労働契約の更新の必要がない雇用形態となっており、3年ルールが適用されません。ただし、現状の有期雇用派遣契約を変更することになるため、派遣元企業と労働者の合意が必要です。

無期雇用の派遣社員になるということは、3年ルールの対象外となるため、前述の派遣先企業と直接雇用契約を結べるという可能性が少なくなります。その先の働き方にも影響を及ぼす可能性がありますので、しっかりと検討することが重要です。