派遣社員はインボイス制度の対策が必要？派遣先の対応は？

インボイス制度は、正式には「適格請求書保存方式」と言います。複数税率に対応した仕入税額控除の方式のことで、この制度により、売上金額ではなくインボイス（適格請求書）に記載された消費税額に基づき、消費税の納付がおこなわれます。適格請求書は、税務署に申請をおこなった適格請求書発行事業者のみ発行が可能です。

2023年10月から導入されており、すでに消費税を納付している課税事業者にとって特別な変更点はありませんが、これまで免税事業者だった企業や個人事業主にとっては大きな影響があります。ここでいう「免税事業者」とは具体的には以下の通りです。

・個人事業主の場合
　その年の前々年の課税売上高が1,000万円以下
・法人の場合
　原則その事業年度の前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下

インボイス制度の適用を受けるためには、適格請求書発行事業者になることが必要です。適格請求書発行事業者は、課税事業者のみ登録を受けられます。つまり、免税事業者のままでは、インボイス制度の対象外となるため、仕入税額控除は受けられません。

現段階で免税事業者となっている場合は、適格請求書発行事業者になるかを検討することが必要です。

免税事業者の適格請求書発行事業者への登録は任意となっており、申請する際は「消費税課税事業者選択届出書」の提出が求められます。

なお、引き続き免税事業者でいる場合は、インボイス制度の対象外ですが、以下のことに注意しなければなりません。


・免税事業者は、自分が免税事業者であることを取引先に伝える必要があります。
（免税事業者証明書を提示することが望ましい）

・免税事業者は、売り手からインボイスを受け取った場合でも、消費税額を支払う必要があります。ただし、その消費税額は仕入れ税額控除できません。

・ 免税事業者は、自分が売り手として請求書を発行する際には、自分が免税事業者であることや消費税額がゼロであることを明記する必要があります。

インボイス制度の特例として、2023年10月1日から2029年9月30日までの課税期間中、免税事業者がインボイス制度に登録する場合、通常必要となる「消費税課税事業者選択届出書」の提出が不要となります。これにより、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の所定の箇所にチェックを入れて提出すれば、自動的に課税事業者になるということです。

企業が派遣会社に支払う人材派遣料は、企業が受けるサービスとして仕入れる取引とみなされ、仕入税額控除の対象となります。仕入税額控除とは、課税事業者が納税する消費税額を計算する際、自社が売り上げた消費税額（預かり消費税）から仕入れなどにかかった消費税（支払い消費税）を差し引きする仕組みです。

派遣先企業にとっては、人材派遣料の支払いは課税仕入の対象です。派遣先企業が課税事業者であれば、支払った人材派遣料の消費税分は仕入税額控除をおこなうことができます。また、人材を供給する派遣元企業にとっては、受け取った人材派遣料が課税売上となり、派遣元企業が課税事業者の場合は同じく受け取った人材派遣料の消費税分が仕入税額控除の対象です。

派遣会社（派遣元企業）が課税事業者である場合、適格請求書の交付を依頼し、仕入税額控除の適用を受けることになります。取引先が課税事業者であっても、適格請求書が提供されない場合は仕入税額控除を受けることができませんので、注意が必要です。請求書を受け取る都度、正確なインボイス番号が記載されているかを確認することをおすすめします。

派遣会社（派遣元企業）が免税事業者である場合、派遣先の企業は原則として消費税の仕入税額控除を受けることができません。これにより、派遣先企業は消費税の負担が増加することになります。ただし、取引先がインボイス登録をしていなかった場合でも、一定期間は一定金額の仕入税額控除を受けられる経過措置があります。詳しくは次章で後述します。

派遣会社（派遣元企業）が消費税課税事業者である場合、派遣先会社へ適格請求書を発行しましょう。なお、記載する登録番号が正しいかどうか確認することも重要です。

〈適格請求書発行事業者の登録をしない場合〉
派遣会社（派遣元企業）が、適格請求書発行事業者の登録をせずに、消費税免税事業者のままでいる場合、取引先となる派遣先企業は、支払った人材派遣料について仕入税額控除を受けられません。
この場合、派遣先企業の負担が増えるため、取引の見直しを求められる可能性が発生します。

ただし、取引先が消費税免税事業者であることを理由として、取引価格の引き下げや、取引を停止すると、独占禁止法違反となる可能性があります。
そのため、一概に不利益が生じるとは言えないものの、自社の取引を考えるにあたってはメリット・デメリットを総合的に勘案して、インボイス制度への登録を決定していく必要があるということです。

〈免税事業者の派遣会社がインボイス制度に対応するには〉
消費税免税事業者がインボイス制度に対応するには、適格請求書発行事業者となるために「適格発行事業者登録申請書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。

またその際、本来であれば課税事業者となるための「消費税課税事業者選択届出書」も提出する必要がありますが、2023年10月1日から2029年9月30日までの課税期間中であれば、「適格発行事業者登録申請書」のみの提出で構いません。