「同一労働同一賃金」で派遣スタッフの待遇はどうなる？

「同一労働同一賃金」の目的は、正社員とパート・有期・派遣スタッフとの間での不合理な待遇差を解消すること。合理的な理由がない場合は、雇用区分に関わらず同じ待遇にしなければいけません。
派遣スタッフの場合、公正な待遇が確保されるよう【派遣先均等・均衡方式】と【労使協定方式】の２種類の方式が新たに定められました。そのうち、いずれかを派遣会社が選択し、派遣スタッフの待遇を決定することになります。それでは、それぞれの方式の特徴をご紹介していきます。

【派遣先均等・均衡方式】とは、派遣先の職場で同じ仕事をしている社員（通常の労働者）に合わせて、派遣スタッフの待遇を決定する方式です。

たとえば、派遣会社A社に雇用されて、IT企業B社で働く派遣スタッフがいたとします。その場合、派遣スタッフの待遇は、IT企業B社内で同じ仕事をする社員と均等／均衡するように決定します。そのため派遣スタッフは、派遣先が変わるたびに待遇を決める基準も変わることになります。
この方式では、待遇を均等／均衡するための比較対象として、同じ仕事をする社員の待遇情報を、派遣先企業様から派遣会社へ提供いただく必要があります。

この時、比較対象となる社員は、以下の優先順位に沿って選ばれます。

派遣会社側が一定要件を満たす労使協定を締結し、派遣スタッフの待遇を決定する方式です。

この場合、たとえば派遣会社A社に雇用されて、IT企業B社で働く派遣スタッフの待遇には、B社の社員の待遇がダイレクトに反映されることはありません。A社と、A社の従業員の過半数代表者（または過半数労働組合）との間で労使協定を締結し、派遣スタッフの待遇が決まります。そのため派遣スタッフは、派遣先が変わっても一定の基準に沿った待遇になります。
この方式では、業務に必要な教育訓練や、福利厚生施設（食堂・休憩室・更衣室）などに関する情報を、派遣先企業様から派遣会社へ提供いただく必要があります。

いずれの方式でも、派遣先企業様には関連する待遇情報などの整理や準備が必要となります。「同一賃金同一労働」に向けての対応では、派遣会社とも相談しながら早めにすすめ、施行開始が迫ってから慌てることがないよう、準備を進めることが大切です。ご不明な点やお困りごとがございましたら、お気軽に問い合わせください。
次回以降は、さらに別の観点から「同一労働同一賃金」について解説する記事をお届けしていきます。ぜひ今後の連載もご覧ください。