偽装請負とは？ 判断基準や問題点、罰則と準委任・業務委託との違いを解説

偽装請負とは、実態は労働者派遣であるにもかかわらず、請負契約のように偽装することを指します。

請負契約では、注文主（委託者）側が実際に業務をおこなう請負主の社員に対し、直接業務上の指示をおこなったり、契約外の業務を委託したりすることが禁止されています。直接指示をする場合は、労働者派遣契約を結ばなければなりません。つまり、「本来締結すべき労働者派遣契約を締結せずに請負契約で労働者派遣をおこなっている状態」のことを偽装請負といい、これは違法行為にあたり、罰則が科せられます。
偽装請負がなぜ違法行為にあたるのか、どのような罰則が科せられるのかについては、後述します。

偽装請負と判断される基準について、着目すべきは「誰が仕事の指揮命令をしているか」。これで、偽装請負かどうかが判断できます。
現場でどのような運用がなされているか？ 「請負」と「労働者派遣」の違いを見ていきましょう。

■請負
請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの（民法第632条）です。請負には、注文主（委託者）と請負業者（受託者）との間に指揮命令関係を生じないという点があり、この点が労働者派遣との違いになります。


偽装請負は顧客企業に必要な人材を斡旋するという点で、労働者派遣と似て問題がなさそうに見えるかもしれません。それでは、なぜ偽装請負は禁止されるのでしょうか。偽装請負が禁じられている理由を見ていきましょう。

厚労省：「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000078287.pdf

■労働者派遣
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業としておこなうことをいいます。

厚労省：「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」より引用
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000078287.pdf

自社の社員であれば、上司が部下を指揮命令下に置けます。また、派遣スタッフの場合、派遣先の指揮命令者が業務について指揮命令することが可能です。しかし、業務委託では請負業者（受託者）に業務を任せる必要があります。
もしも、請負契約を締結していながら注文主（委託者）が指揮命令してしまうと、請負契約ではなく労働者派遣となってしまいます。

たとえば、個人事業主（受託者）と請負契約を結んでいても、その労働の裁量を個人事業主に任せず、注文主（委託者）の職場の指揮命令により仕事をさせているようなケースを考えてみてください。

この場合、請負契約を結んではいるものの個人事業主に裁量がなく、注文主（委託者）の指揮命令にあるため偽装請負となります。この例では実態として注文主（委託者）の指揮命令関係がその社員と同等であるにも関わらず、請負契約という形式にして雇用責任を回避していると見なされます。

気を付けなければならないのは、知らぬ間に偽装請負の状態になってしまうケースです。偽装請負の判断基準は指揮命令系統でした。しかし、管理や指揮命令系統があいまいな場合は、「そんなつもりではなかった」場合でも、偽装請負と見なされることもあるので注意が必要です。
どのようなケースが偽装請負と見なされるのか、典型的な4つのパターンを紹介します。

1.代表型
代表型は請負契約にも関わらず、注文主（委託者）が請負業者（受託者）に対して業務に関して細かく指示したり、出退勤や勤務時間などを管理したりすることです。自社の社員のように指揮命令をおこないながらも、請負契約という形で雇用責任を逃れていることになります。偽装請負にありがちなパターンといえるでしょう。

2.形式だけの責任者型
形式だけの責任者型は業務委託として請負業者（受託者）が責任者を置き、注文主（委託者）の指定した就労場所等でチームとして仕事をするため、一見すると偽装請負に見えません。実際は責任者を通して注文主（委託者）が細かい指示を出し実質的な支配下に置いているため、形式だけの責任者型と呼ばれます。本来、請負業者（受託者）側の責任者の指揮命令で働かなければなりません。

3.使用者不明型
雇用主やその責任の所在が不明瞭になってしまう偽装請負のパターンです。たとえば、請負業者（受託者）Bが注文主（委託者）Aと業務委託契約を交わした仕事を請負業者（受託者）Bが別の業者Cに再委託し、その再委託先Cの雇用労働者が、大元の注文主である注文主（委託者）Aや請負業者（受託者）Bの指揮命令下で仕事をする状態です。

4.一人請負型
一人請負型は、労働者を斡旋された企業が労働者と雇用契約を結ばずに請負契約を結び、さらに労働者を斡旋された企業の指揮命令下で働かせるパターンをいいます。たとえば、業者Aが業者Bに労働者を斡旋しますが、業者Bはその労働者と雇用契約を結ばず、個人事業主として請負契約を結ばせます。しかし、実質的に雇用された社員と同じように、その労働者を業者Bの指揮命令下で就労させるような状態です。外国人労働者をはじめとした、労働者の斡旋などを受ける場合は特に注意が必要になるでしょう。

代表的な4つのパターンを紹介しましたが、これらを組み合わせた複合型のようなものもあり、見た目だけで判断がつきづらいものもあります。

派遣会社（派遣元）と称して、人材を斡旋してくる会社が偽装請負をしているケースもあり得ます。

代表的な例は、派遣サービスをうたう会社が個人事業主と業務委託契約を結び、さらに顧客企業（派遣先）に対して人材派遣であるかのように労働力を提供し、そのまま顧客企業（派遣先）の指揮命令下で働かせるというケースです。
本来、派遣業を営むには国の許可が必要であり、雇用契約を結んだ人材を派遣すべきですが、個人事業主として業務委託契約にしておき、顧客企業（派遣先）に人材を斡旋しているケースです。

労働者派遣を希望している企業（派遣先）は、派遣会社（派遣元）から派遣スタッフの提供を受けるはずですが、派遣サービスをうたう会社が偽装請負をしていると、「派遣」されてきた人材を派遣スタッフだと誤解してしまうでしょう。そして、派遣先企業がこの事実に気づかなければ、偽装請負を許してしまっていることになります。

なぜ偽装請負は禁止されるのでしょうか。問題点から紐解き、偽装請負が禁じられている理由を見ていきましょう。

偽装請負をしてしまうと、どのような罰則があるのでしょうか。主に次の3つの法律によって定められています。

■労働者派遣法
労働者派遣法の正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律」です。偽装請負をおこなった委託者（注文主）と受託者（請負業者）は、許可を受けないで労働者派遣事業をおこなった者と見なされ、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（第59条2号）となります。

■職業安定法
職業安定法第44条「労働者供給事業の禁止」では、労働者供給事業の許可を受けたもの以外が労働者供給事業をおこなうことや、そこから供給される労働者を自らの指揮命令下で労働させることを禁止しています。違法な労働者供給事業であると見なされれば、委託者（注文主）と受託者（請負業者）は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（第64条10号）となります。罰則の対象者は当該の会社以外に、違反行為を直接行った者や従業員に指示しておこなわせた会社の代表者、管理職など広く及ぶケースもあります。

■労働基準法
労働基準法第6条では「何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とされており、これによって中間搾取が禁止されています。請負を装った労働者供給や労働者派遣がおこなわれた場合、受託者（請負業者）による中間搾取となるケースがあり、委託者（注文主）も搾取を幇助（ほうじょ）したとして同条違反となる可能性があります。この場合、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます（同法118条）

それでは、どうすれば偽装請負を回避することができるでしょうか。

・偽装請負と疑われないような契約書を正しく作成する
請負（業務委託）を開始するにあたり、業務委託契約書を正しく作成することが重要です。主なポイントは以下の3つになります。

・業務委託であることを明記
・注文主（委託者）が指揮命令できないと明記
・発注内容を仕様書などで具体的に明記

契約書に、注文主（委託者）が受託者（請負業者）に対して、指揮命令権限を持っているようなことをうかがわせる条項が含まれている場合、偽装請負と判断されるリスクが高まります。前述の偽装請負と判断されやすいケースを参考に、そのような要素が契約書のなかに少しでも含まれていれば、受託者（請負業者）と契約交渉をおこない極力排除するようにしましょう。また、違法な契約になっていないかどうか、弁護士によるリーガルチェックを受けることも回避策の1つです。

・偽装請負を正しく理解する
偽装請負を回避するには、「どういったケースが違法になるのか」正しく理解することも求められます。社員教育では請負業者（受託者）に対し、注文主（委託者）側の社員が誤って指揮命令をおこなうことがないよう、浸透させていくことが必要です。つまり、社員教育と環境整備を整えることが大切です。

・委託者（注文主）による指導・介入が指揮命令と見なされないよう注意する
前述の環境整備というのは、委託者（注文主）側の社員が誤って指示してしまわないように環境を整えることです。社員と業務請負の受託者（請負業者）の机が近い場合、社員がつい指示してしまうことが起こり得ます。そうならないよう、物理的な距離を保てるようにしましょう。

また、仕様書に発注内容を詳しく記載して受託者（請負業者）と合意しておくことで、都度に指揮命令をおこなわなくても発注の目的を達成しやすくなるでしょう。契約書に詳細を記載した仕様書を添付することも、偽装請負を回避するためのポイントの1つです。

偽装請負とはどのようなケースを指すのか、問題点、罰則、回避策について解説しました。偽装請負を回避するために、もっとも重要なのは「労働者保護」の観点です。労働力を求めるあまり労働者保護の視点がおろそかになると、意図せず偽装請負の当事者になってしまう可能性もあります。労働者を受け入れる立場である派遣先企業では、契約事項などを注意して確認することが重要となります。
 

《ライター・監修者プロフィール》
ナカイマミ／編集者・ライター
求人媒体で求人広告の制作、編集記事の制作に10年以上携わった後、女性誌、生活情報誌、地域活性に関係する媒体などで多くの取材、ライティングを手掛ける。気が付けば、47都道府県を踏破。海外よりも日本が好き。

わん／監修者
弁護士として日々訴訟対応、法律問題問合せ対応、法務教育、契約審査などに携わる。雇用終了時のトラブルといった労働問題のほかに、債権回収やローン契約や社内法務教育に関する案件を経験。弁護士として法務教育の講師を実施していた経験を活かし、「分かりやすい」を常に意識した文章を作成するように心がけている。