2025年問題とは？労働人口減少によって起こる影響と対策について解説

2025年問題とは、1947～1949年生まれの団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境に生じるさまざまな問題です。日本の人口構造が大きく変化し、超高齢社会へ突入することで、以下のような課題が生じるといわれています。

● 社会保障負担増大
● 労働力不足
● 少子高齢化

後期高齢者の増加により医療費や介護費用が急増する一方で、労働人口が減少するため1人あたりの社会保障費の負担が増大し、現役世代の経済的負担が重くなります。

少子高齢化にともない、労働市場から引退する人が増えるにもかかわらず、新たに労働市場に参入する若年層の数は減少しています。今後、女性や高齢者の労働参加が進んでも、社会全体の労働力不足は完全には補えません。

また、後期高齢者が増えることで医療や介護の需要が増大し、これに対応するためのシステムや人材の確保が急務となっています。しかしながら現状では十分な準備が整っていない部分も多いとされており、今後の対応が急がれます。

「2025年問題」と似た言葉に「2025年の崖」というものがあります。これは、経済産業省が2018年に発表したDXレポート内で用いられた用語で、主に経済面での損失を指しているものです。

現在、多くの企業が既存のシステムを使っていますが、それらはデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を阻む大きな障害となっています。今後、既存システムの使用を続ける場合、2025年には日本の企業がデジタル化において大きな課題に直面すると指摘されたものです。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、データやデジタル技術を用いて、顧客目線で新たな価値を創出していくことやそのためにビジネスモデル等の変革に取り組むことをいいます。

具体的には
● 老朽化
● 複雑化
● ブラックボックス化
などがあげられています。

既存システムが老朽化すると、保守や運用に多大なコストがかかり、それが新たなデジタル技術の導入を妨げる要因となっているとするものです。また、既存システムが複雑化し内部構造が分かりにくくなると、システムの改善や改修が難しくなり、データを有効活用したり新しいサービスを提供したりすることが難しくなります。

さらに、2025年頃には、既存システムの開発をおこなってきた人材の多くが定年退職を迎えると言われており、属人化していたノウハウが失われるリスクが生じます。課題を解決しないまま既存システムの運用を続けた場合、日本企業は世界的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れに遅れをとってしまい、最大で年間12兆円もの経済損失が発生する可能性があることが指摘されています。これを「2025年の崖」と呼び、早急な対応が求められているのです。

【参考】：経済産業省｜デジダルガバナンス・コード実践の手引き（要約版）
　　　　　経済産業省｜DXレポート（サマリー）

2025年問題の主な論点は、団塊世代の高齢化に伴う医療や介護の需要増加、社会保障費の増大、労働力不足ですが、15年後の2040年には少子高齢化によって人口減少が進行した結果、さらに深刻な問題が生じると予測されています。これが2040年問題です。

2040年頃には、1971～1974年生まれの団塊ジュニア世代が65歳を超え、全人口に占める65歳以上の割合が約35%に達すると予測されています。これによって、医療、介護、年金などの制度の持続性に対して深刻な影響が懸念されています。

高齢社会がピークに達する2040年では、社会保障制度そのものが危ぶまれているのです。

【参考】厚生労働省｜我が国の人口について

令和4年版厚生労働白書によると医療・福祉分野の就業者数は2021年には891万人に達し、約20年の間に410万人増加しました。約8人に1人が医療・福祉分野で働いていることになります。しかし、今後20年間で20～64歳の人口が約1,400万人減少すると見込まれており、2040年には医療・福祉分野の就業者数について、需要面での推計が1,070万人なのに対し供給面は974万人にとどまり、約96万人不足すると推計されています。

社会保障の担い手である医療・福祉分野には、より多様な人材確保が必要ですが、過酷な労働環境の改善が大きな課題です。特に介護労働者の労働環境は厳しく、賃金や労働時間、身体的・精神的負担に対する不安や不満が多く報告されています。

令和4年度介護労働実態調査では、労働条件や仕事の負担に関する悩みや不安、不満として「人手が足りない（55.7％）」が最も多く、「仕事内容のわりに賃金が低い（39.8％）」「身体的負担が大きい（29.5％）」などが続いています。

高齢化と労働人口の減少は、医療・福祉分野以外の他業種にも深刻な影響を及ぼすとされています。たとえば、農業や漁業などです。これらの業界では高齢化が進行しており、若い労働力の確保がすでに難しい問題となっています。

農業の後継者不足は、日本社会全体の食糧自給率の低下や地域経済の衰退にも影響を与えるものとして注目されています。

【参考】厚生労働省｜令和4年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－
　　　　公益財団法人　介護労働安定センター｜令和4年度開度労働実態調査

2025年問題で懸念されている大きなトピックが、社会保障費の増加です。少子高齢化によって年金受給者層が増加し現役世代が減少するため、現役世代の負担増は避けられません。

年金
厚生労働省が発表した年金の財政検証によると、現状の給付水準を維持した状況下における基礎年金給付費の将来見通しは、2019年（調査時）は24.2兆円でしたが、2025年で26.3兆円、2040年には35.6兆円まで増える見込みです。

医療保険
医療費も増加の一途をたどっています。厚生労働省が令和3年に発表した医療費等の状況では、2022年の医療費は46.8兆円と見込まれていました。そのうち約38％が75歳以上の医療費にあたり、その金額は18.0兆円にのぼると予測されています。75歳以上の後期高齢者を対象とした医療費は、現状の集計方法が開始された2010年から年々増加しています。

後期高齢者層は受療率が高く、医療費も連動して高くなる傾向にあるため、今後も医療費を中心に増加傾向は変わらないといえるでしょう。

介護保険
介護保険給付費は、介護保険制度が始まった2000年度には3.6兆円でしたが、2025年度には16.4兆円にのぼると予測されています。平均寿命（男性：81歳・女性：87歳）と健康寿命（男性：73歳・女性：75歳）の乖離が見られる近年、今後も介護に関する費用が減少する見込みはありません。

生活保護
生活保護費についても、ゆるやかではあるものの増加傾向です。厚生労働省の発表によると、2022年度の生活保護費は3.7兆円（年度当初予算）に達すると見込まれていました。同資料によると、ここ10年間は年約1％前後の増加率で推移していることがわかります。今後も生活保護費の負担が増えることにより、国と地方の財政にも大きな影響を与えると考えられます。

【参考】厚生労働省｜2019（令和元）年財政検証結果レポート（P55より）
　　　　厚生労働省｜医療保険に関する基礎資料～令和3年度の医療費等の状況～（P82より）
　　　　厚生労働省｜介護費の将来見通し
　　　　厚生労働省｜社会保障審議会　「給付と負担について（参考資料）」
　　　　厚生労働省｜生活保護制度の現状について（P8より）
　　　　内閣府｜令和5年版高齢社会白書（全体版）

2025年問題において、企業が直面する大きな課題のひとつは人材不足の深刻化です。少子高齢化の進行により生産年齢人口が急激に減少することで、企業は人材確保がますます困難になります。
特に、後継者不足といった問題と関連して、専門的な技能を持つ労働者の不足が顕著になると考えられます。人材不足は企業の競争力の低下を招き、経済全体にマイナスの影響を及ぼす大きな問題です。多くの企業において、労働力の確保が喫緊の課題となるでしょう。

もうひとつの大きな影響は、現状の企業体制の維持が難しくなるということです。2025年には前述の「2025年の崖」の問題もあるため、既存システムに依存している企業などは、業務が非効率になり従業員の負荷が増える恐れがあります。

上記の人材不足という問題と複合することで、企業全体の業務が回らなくなり、存続そのものが危ぶまれるケースも考えられるでしょう。

医療・介護業界は高齢化の進展に伴い、需要が急増する一方で、労働力不足の深刻化が予想されています。多様な人材確保と効率的な運営のために、ロボット技術やAIの導入が急務となりますが、需要に供給が追いつかないため、不足分を完全に補うことは難しいと考えられています。

IT・情報・通信業界では、すでに問題となっているITエンジニアの人手不足が2025年以降もさらに深刻化するとされています。システムの老朽化によって管理コストが増加し、技術開発の遅れやセキュリティの低下といったリスクも懸念要素です。これによって既存の業務を縮小せざるを得ない状況が発生し、業務全体の効率が低下することが懸念されています。

建設業界では、従来からの人手不足と高齢化が深刻化するなかで、2025年問題によってさらなる影響が懸念されています。若年労働者の割合が少なくベテランの高齢労働者が多い建設業では、2025年以降に多くの退職者が見込まれており、現場での作業員や技術者の確保がいっそう困難になり、工事の遅延やコストの増加につながる恐れがあります。

運送業界は、2024年の改正労働基準法の施行によりトラック運転手の労働時間が制限されることで、収益減少や運賃の値上げ、ドライバーの離職が懸念されてきました。この問題に加えて、2025年には高齢の従業員が引退し、さらなる人材不足が想定されます。
収益悪化やドライバーの高齢化による引退は、運送業界全体に大きな影響を与えるため、DXの推進や労働環境の改善、新たな人材の確保が急務です。

2025年には日本の65歳以上の高齢者が3,657万人に達する見込みであり、保険業界もその影響は避けられません。高齢者が増加することで、新規契約者の減少と保険金支払いの急増が見込まれ、業界全体の大幅な収益減につながります。
この問題への対応として、業界では保険商品の見直しや新たなサービス開発が求められています。さらにデジタル技術を活用した業務効率化や顧客対応の改善も重要な課題です。

飲食業界は、低賃金・長時間労働による人材不足が従来から慢性化しています。そのような状況下で、2025年問題によってさらに深刻な状態になることが予想されています。
飲食業はアルバイトやパートタイムの雇用が一般的となっており、安定した労働力の確保が難しいのが現状です。進学や就職にともなう退職によって人員が不足し、正社員が長時間労働を強いられるといった労働環境が珍しくありません。自動化の導入や労働環境の改善によって、人材不足の解消を図ることが求められます。

政府は社会保障費を安定して確保するために、公費負担の見直しをおこなっています。厚生労働省の「今後の社会保障改革について－2040年を見据えて－」では、2025年から15年後の2040年までを視野に入れた改革の一環として、給付と負担の見直しが掲げられています。以下は、その一部の抜粋です。

● 高齢者医療制度や介護制度において、所得や資産の保有状況を適切に評価し、能力に応じた負担を検討
● 医療費について保険給付率と患者負担率のバランス等を見える化し、診療報酬や保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討
● 外来受診時における定額負担の導入を検討

介護業界は前述の「2025年問題」によって起こる社会への影響にあるように、就労者からも不満の声があげられています。そのため、一般的にも過酷な業界というイメージを持たれており、業界全体で人材確保のために職場環境の改善に向けた対策を講じています。

その一環として、介護ロボットやIT技術の導入が積極的に進められています。これにより、介護職の負担を軽減し効率的な業務遂行が期待されています。介護ロボットの導入は、物理的な負担を軽減するだけでなく精神的な負担の軽減にもつながるため、介護職の離職防止にも効果的です。また、ITを活用してケアプランが作成できるなど業務管理の効率化が進むことで、介護サービスの質の向上にもつながります。

政府は地域包括ケアシステムを推進しています。地域包括ケアシステムは、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、以下のサービスを包括的に確保できる体制をいいます。

● 医療
● 介護
● 予防
● 住まい
● 生活支援

地域が連携して在宅での生活を支援することで、医療費や介護費の抑制につながります。また、地域での予防医療の推進により病気の重症化を防ぐことも期待できます。

【参考】厚生労働省｜今後の社会保障改革について－2040年を見据えて－

企業は人材不足に対する多角的な対策を講じる必要があります。まず、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要です。これにより、業務の効率化と自動化を進め、限られた人材で高い生産性を維持することができます。

また、ビジネスケアラーの受け入れも重要です。ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族の介護をおこなう人を指します。ビジネスケアラーの受け入れにより、従業員が仕事と家庭のバランスを取りやすくなり、離職率の低下やモチベーション向上に寄与します。

働き方の多様性への理解や対応も大切です。フレックスタイム制やリモートワークなどの柔軟性のある働き方を取り入れることで、育児や介護と仕事を両立したい従業員の雇用を維持しやすくなります。また、外国人労働者やシニア人材の受け入れを積極的に進めることで幅広い人材の確保が可能となるでしょう。

企業の維持・存続のためには、事業承継が重要な課題となります。多くの中小企業が経営者の高齢化に直面しており、適切な後継者を見つけることが急務です。企業の置かれた状況によっては、事業承継計画を早期に策定し、後継者育成プログラムを導入する必要があります。

また、M&A（Mergers and Acquisitions）を活用して事業の統合や拡大を図り、企業の成長と存続を確保するのも戦略のひとつです。異業種との連携や新しい市場への進出を通じて、事業の多角化を進めることも可能となるでしょう。

各自で自身の健康を管理することが重要です。高齢化が進むなかで、高齢になっても働く人やビジネスケアラーとして家族の介護を担う人の増加が見込まれます。
普段からの適度な運動やバランスの取れた食事、定期的な健康チェックを通じて、健康な身体を維持していきましょう。心身の健康を保つことは、日常生活や介護における負担を軽減し、積極的な社会参加へとつながります。

現状のままでは社会保障費の増大が確定的となっており、現役世代が高齢者になる頃の公的制度は盤石なものとは言いがたくなっています。
この不確実性に備えるためには、資産形成も欠かせません。退職後の生活を支えるために、早期から積極的に貯蓄や投資をおこなうことは大切です。積立投資や確定拠出年金などの長期的な資産形成の仕組みを活用することで、安定した経済基盤の形成につながる可能性が高まります。ただし、やみくもに手を出すのではなく、資産運用の知識を深めることも重要です。

スキルアップと自己啓発も個人にできることのひとつです。労働市場が目まぐるしく変化するなかで、自身のスキルを継続的に向上させることが求められます。新しい知識や技術を習得するための学習を継続することで職業選択の幅が広がり、自身の希望する職に就ける可能性が高まります。

フランスでは、100年以上という長い年月をかけてゆるやかに高齢化が進んできました。2021年時点で総人口における高齢者の割合は21.0％となっており、超高齢社会目前の状態です。
このようななかで、フランスでは、高齢者支援をおこなう「アソシアシオン」と呼ばれる市民団体が文化として定着しています。フランスでも、一般的な社会福祉サービスは行政によって提供されています。しかし、アソシアシオンは、行政ではカバーしきれない保健・医療といった分野の活動もしており、高齢者が孤立しないような援助組織となっています。

日本と同じように、医療・介護業界の人材不足といった課題を抱えるなか、民間団体が高齢者を支援する仕組みが根付いているという点が、日本にはない対策といえるでしょう。

【参考】：内閣府｜「令和5年版高齢社会白書（全体版）」
　　　　　文部科学省｜「社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究 ーフランスー」

先進諸国は軒並み少子高齢化の渦中にあり、生産年齢人口（15～64歳）が減少しています。働き手が不足するなか、各国の高齢者の雇用対策を紹介します。

たとえばEUでは、社会保険財政の担い手確保のため、高齢者の就業を促進する政策が取られています。具体的には、「活力ある高齢化」という方針を掲げ、高齢労働者に対する施策をいくつか提唱しています。こちらは施策の抜粋です。

①継続的な訓練機会の提供
②職場の安全衛生条件の改善
③弾力的な作業編成による多様な働き方の実現　など

これらにより、高齢者の雇用の促進を図っています。

【参考】：厚生労働省｜諸外国における高齢者雇用対策