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長時間労働の原因と現状は?未然に防ぐための対策をご紹介

長時間労働の原因と現状は?未然に防ぐための対策をご紹介

長時間労働は、労働者の健康面にリスクをもたらすだけでなく、慢性化することで企業のイメージダウンにつながる可能性があります。2019年4月1日に「働き方改革関連法」が施行され、上限を超える残業には新たに罰則が科されるようになったこともあり、長時間労働の改善に向けて前向きに取り組む企業が増えています。その一方で、「残業をうまく減らすことができない…」と頭を悩ませている企業も多いのではないでしょうか。今回は、長時間労働とみなされる基準、その原因や長時間労働が招く従業員や企業への影響、そして未然に防ぐための対策を解説します。

長時間労働とは?具体的な基準はある?

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実は「長時間労働」といっても、何時間以上が長時間労働にあたるのかという基準が法律によって定められているわけではありません。
労働条件の最低基準を定めている労働基準法では、1日8時間・週40時間以内を法定労働時間としています。これを基本としながら、時期や職種によって残業が発生する場合は、労働者と「36協定(通称サブロク協定)」を結び、労働基準監督署に届け出をすることで一定の範囲内で時間外労働が認められます。

「36協定」で定められた時間外労働の上限時間


原則月45時間・年360時間以内とされています。
労働者に上記の時間を超える時間外労働をさせた場合は、罰則の対象となります。以前は、臨時的かつ特別な事情があれば、「36協定の特別条項」を労使間で結ぶことで、年6ヶ月までは上限なしで長時間労働をさせることが可能でした。つまり、無制限の長時間労働が許されているという実情がありました。

しかし、2019年に施行された「働き方改革関連法」によって時間外労働の上限が定められ、以下の上限を超えた場合は大企業・中小企業を問わず、罰則が科せられることになりました。

時間外労働の上限規制


・年720時間以内
・2~6ヶ月平均80時間以内(休日労働を含む)
・月100時間未満(休日労働を含む)
・月45時間を超えることができるのは年間6ヶ月まで


さらに、長時間外労働と「過労死」や「精神疾患」とを関連付けるための目安となる時間外労働の基準も定められました。これは一般的に「過労死ライン」と呼ばれるものです。健康被害リスクが高まるとされる時間外労働の時間を示したもので、労働災害認定において、労働と過労死や精神疾患との因果関係を判定する際に用いられます。

業務に起因する精神障害の基準


・発病直前の1ヶ月間で約160時間以上の時間外労働
・発病直前の3週間で約120時間以上の時間外労働
・発病直前の2ヶ月連続で1ヶ月あたり約120時間以上の時間外労働
・発病直前の3ヶ月連続で1ヶ月あたり約100時間以上の時間外労働
 など

上記はあくまでも目安です。これらに該当しなくても、心理的負荷が強度であると因果が認められるケースもあります

長時間労働の現状

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法改正などの影響もあり、長時間労働は少しずつ減少の傾向にあります。具体的なデータを用いて解説します。

総実労働時間数は年々減少


厚生労働省の調査によれば、1980年代には2100時間ほどあった平均年間総実労働時間数は、1990年代には1900時間を下回るようになり、2019年には1669時間まで減りました(※厚生労働省:「過労死防止対策白書」より)。

この背景には、勤労時間が短いパートタイム労働者が増えたこともありますが、働き方改革などの取り組みの成果が出ているといえるでしょう。しかし、過労労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5%以下にまで下げ、将来的に過労死をゼロにすることを目指すという政府目標には、まだ届かないのが現状です。

他国と比べると課題は多い


諸外国と比較しても、日本は時間外労働者の割合が多い傾向にあります。厚生労働省のデータによると、週労働時間が49時間以上の日本人労働者の割合は18.3%(男性26.3%、女性8.3%)(※厚生労働省:「過労死防止対策白書」より)です。これは、アメリカやイギリス、フランス、ドイツなど先進国の中ではもっとも多い数字です。

具体的には、トラックドライバーやタクシードライバー、小中高教員などの職種で、月45時間以上残業をする人の割合が多くなっています。これからも引き続き、長時間労働削減のための工夫を続ける必要があるといえるでしょう。

長時間労働の原因

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減少しつつあるとはいえ、なぜ長時間労働はゼロにできないのでしょう。主な原因として考えられるのは3つです。

人手不足と賃金の上昇


日本における生産年齢の割合は年々減少しており、2019年には60%を切りました。これは、過去最低の割合です。つまり、そもそも働ける人の数が圧倒的に少ないことが、長時間労働の大きな原因といえます。

加えて、最低賃金の繰り上げなどにより1人あたりの賃金が上昇していることが原因で、業務内容や業務量に見合う十分な人材を雇うことが難しい企業が増えています。これらの結果として、従業員1人あたりの業務量が増え、必然的に労働時間が長くなるという傾向があります。

マネジメント層の意識の低さ


管理職やリーダーの、残業削減に対する意識が低いことも原因の1つです。
本来、業務の進捗や社員の仕事量のマネジメントをおこなう立場の管理職が、社員間で業務量の偏りがあることや部下の長時間労働に気付いていなかったり、問題視していないケースが多いようです。労働時間が長いほど高く評価する、計画性のない指示や業務プランを掲示するなど、時代にそぐわない意識や文化の改革も課題といえそうです。

労働者自身の意識の甘さ


従業員自身が長時間労働を問題と認識しておらず、削減に真剣に取り組んでいない場合もあります。仕事を完璧にこなしたい、高く評価されたいなどの理由から、従業員が主体的に残業を重ねることで、長時間労働を招いているケースも少なくありません。

長時間労働が招く影響

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長時間労働が慢性化すると、さまざまな影響が従業員におよびます。多くの場合、健康リスクやモチベーション低下など、デメリットとして現れます。いくつかピックアップして解説します。

健康リスク


十分な休息や睡眠が取れないことは、心身の健康に多大な影響をおよぼします。
たとえば、疲労の蓄積は、脳疾患や心臓病などをはじめ、胃十二指腸潰瘍、過敏性大腸炎、腰痛、月経障害などを引き起こす可能性があります。長時間労働と心筋梗塞に関するある研究結果によると、過去1ヶ月間の月時間外労働が約80時間以上では、月時間外労働0時間の場合に比べて、心筋梗塞のリスクが1.9倍にもなるとされています。

また、長時間労働は精神的負担も大きく、うつ病などの精神障害を招いたり、最悪の場合は自殺につながるケースもあります。2011年に公表された精神障害の労災認定基準では、長時間労働は精神障害の重要な要因の1つとして位置づけられており、「長時間労働は健康障害リスクを高める」という認識は不可欠だといえるでしょう。

モチベーションの低下


長時間労働による疲弊は集中力の低下を招き、仕事に対するモチベーションが保てなくなります。それにともないパフォーマンスも下がり、業績悪化をも引き起こしかねません。また、集中力が途切れることで、思わぬ事故が発生する可能性も高まります。

こうした悪影響の多くは、まずは従業員に表れ、ひいては企業全体にもおよびます。疾病などで大切な人材を失うことはもとより、損害賠償や新たな人材確保・育成にともなうコストなどの問題も大きくのしかかります。また、長時間労働というマイナスのイメージは企業のブランド価値を下げ、さまざまな面で損失をもたらす可能性があります。

長時間労働の防止・解消の対策とは?

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従業員にとっても企業にとってもマイナス面が大きい長時間労働ですが、未然に防ぐためにはどんな対策が必要なのでしょう。

「働き方改革」による時間外労働の上限規制が前提


「働き方改革」による時間外労働の上限規制とは、働き方改革関連法の1つ。残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできないと定めた法令です。長時間労働の対策は、これを遵守することが前提です。その上で、働く人たちを大切にして、ワーク・ライフ・バランスの改善を図る健全な企業として業務を遂行することがポイントとなります。

長時間労働対策の事例・アイデア


・ノー残業デーの決定を各自でおこなう
業務内容と進捗状況に個人差があるため、企業側が一律にノー残業デーを決定するのではなく、各自がそれぞれ設定します。それにより、周囲に気兼ねすることなく退社しやすくなり、業務に対するモチベーションも向上。企業全体で、時間外労働を抑制することが期待できます。

・人事評価制度との連動
残業をおこなう場合は「自己申告表」を管理職に申請し、その残業が適切かどうかを管理職が判断。業務量と内容、労働時間の管理を徹底しておこないます。これにより、従業員は生産性の意識が高まり、また管理職は部下の管理・指導をきめ細かくおこなうようになるため、労働時間削減につながります。

・業務ローテーションの導入
特定の従業員に業務負担が集中しないよう、また、従業員がさまざまな業務に携われるよう、担当業務をローテーション化します。これにより、従業員同士が業務のサポートができるようになり、長時間残業を解消することが可能になります。また、従業員間でのコミュニケーションが活発になり、チームワークが良好になることで、さらなる業務効率化が見込めます。

まとめ


長時間労働の問題点を再認識し、状況改善への取り組みを
「働き方改革」が施行され状況は改善されつつあるものの、他国から後れを取るなど、まだまだ課題が多い日本の長時間労働。長時間労働の慢性化は労働者の心と身体を疲弊させ、業務の遂行にもマイナスの影響を与えます。さらには、企業イメージの悪化にもつながりかねません。紹介したポイントや事例などを参考に、残業時間の削減、そして従業員の業務モチベーションの向上を目指しましょう。



《ライタープロフィール》
みやご かよ(コピーライター/ライター)
複数の広告制作会社にてコピーライター、プランナー、制作ディレクターを経験後に独立。現在はフリーランスとして活動中。「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく~」という井上ひさしさんの言葉を大切に日々ライティング中。猫と植物とアートをこよなく愛する一女の母。