テレワークで、どこまで働き方は変えられる？

テレワークは、英語の「tele」（遠い）と、「work」（仕事）が合わさった造語です。そこで、最初にテレワークがどのようなものかについて確認しておきましょう。
厚生労働省では、テレワークを「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。要するに、モバイル機器などを利用し、オフィス以外の場所で働く就労形態のことです。
「テレワーク」とともによく耳にする言葉に、「在宅勤務」と「リモートワーク」、そして「モバイルワーク」というものがあります。また、厚生労働省ではこの他に、「サテライトオフィス」も加えています。これらは「テレワーク」と何がどう違うのでしょうか。それとも同じことを言い換えただけなのでしょうか。整理してみました。

・在宅勤務：自宅で仕事をする勤務形態のことです。テレワークに比べると、働く場所が「自宅」に限定されている点が違います。例えば、東京の会社が地方に住む技術者を採用し、そのまま地方の自宅で仕事をしてもらうといったことが在宅勤務に当たります。また、学齢前や小学校低学年の子どもがいる社員に対して、オフィスでの勤務と在宅勤務を混合にしたりすることも在宅勤務に当たります。

・リモートワーク：在宅勤務に近い意味合いになりますが、サテライトオフィスで働く場合も含まれます。「リモート（remote）」には「遠く、へだたった」という意味がありますが、その意味のとおり、主に本社や所属するオフィスと離れた場所で働くことです。

・モバイルワーク：移動可能なモバイル機器を使って、タクシーや新幹線での移動中、カフェや図書館など定位置に定まることなく働く勤務形態のことです。営業などで外出が多いビジネスパーソンに多く見られます。

・サテライトオフィス：所属部署のオフィス以外のオフィスや施設などを就業場所とする勤務形態です。従業員の通勤負担を減らすことを主な目的とします。営業所代わりに設置するケースもあり、営業等の移動の合間に立ち寄って仕事をするという使い方もされています。フリーアドレスで複数の企業が利用するコワーキングスペースなどが、サテライトオフィスの用途として注目されています。

「在宅勤務」「リモートワーク」「モバイルワーク」に比べて、テレワークはもう少し働く場所が広くなります。自宅で働くこともあれば、サテライトオフィスで働くこともあり、機器や通信設定がセキュリティ上のルールに従っていれば、喫茶店や移動中の車中で仕事をすることもテレワークに含まれます。
つまり、テレワークはいつでもどこでも働くことができる就業スタイルと言い換えることができそうです。

メリットは時間の有効活用と意思決定の迅速化

例えば、営業活動で、朝一に1件、午後3時に1件のアポイントがあったとします。2つのアポイント先はすぐ近くにあり、逆にオフィスまでかなりの距離があった場合、オフィスに戻っていたら移動時間ばかりかかってしまい非効率と言えるでしょう。通勤時間もそうです。通勤に往復2時間かかっているとすれば、その時間を減らすことができると、仕事の効率は格段に上がります。
あるいは、外出や出張が多い上司への稟議申請はどうでしょう。紙の書類でオフィス内だけで決済していたとしたら、決裁者が外出していたり、出張に出かけていたりすると、決裁処理が滞ってしまいます。決裁の速度が、上司のスケジュールに縛られてしまうのです。これらに対して、テレワークはひとつの解決策となりえます。
また、テレワークによって1日の勤務時間を有効に活用できれば、子育てや介護と両立しやすくなります。このように、オフィスだけでなくさまざまな場所で働くことができれば、身体的な負担が軽減され、生産性も向上します。
さらには、自由になる時間が増えれば、家族や親しい友人とのコミュニケーションを増やしたり、自己啓発に励んだりなど、時間を有意義に使えるようにもなるでしょう。そうすれば、ワーク・ライフ・バランスを理想に近づけることができます。

テレワーク導入ではセキュリティリスクに注意する

いいことばかりのように思えるテレワークですが、デメリットはないのでしょうか。
デメリットとまでは言えませんが、注意したいことの第一候補はやはり情報漏洩などのセキュリティリスクです。特に、持ち運び可能なノートパソコンなどに重要なデータが保存されていると、出先で紛失や盗難に遭えば、それがそのまま情報漏洩につながってしまいます。テレワークを実施するうえでは、IDやパスワードによる管理、会社指定の機器やネットワーク以外へは接続しないなど、ルールや一定の技術で対処する必要があります。
もうひとつ、重要なことがあります。それは、これらリスクを避けることばかりを考えて、テレワークによるメリットを無視してしまうことです。それが一番、避けなければならないことなのかもしれません。

小型化したノートパソコン、インターネットと接続できるスマートフォン、データを保存・共有するクラウド。テレワークをはじめるのに、特別なツールや環境はもはや必要ありません。ネットワーク環境さえあればすぐにでも開始できます。
重要なことは、一同が会して顔を合わせてコミュニケーションをして仕事をするという、これまでの常識を見直すことです。ITエンジニアなど一部の職種に限定するのではなく、人事や総務などの管理業務でもテレワークが可能であるかどうかを検討してみることです。
もうひとつ重要なことは、人事評価をテレワークの時代に合わせたものに見直すことです。出勤時間や退勤時間、残業時間も含めた仕事への従事度合いなどで評価するのではなく、実績や会社の業務に対する貢献度などを正しく把握し、それに基づいた公正な評価をすることです。

これまで日本企業は、社員はひとつのオフィスに定時出社し、顔を合わせて働くというスタイルが長く続いてきました。しかし、働き方改革を実現し、仕事にスピードや柔軟性を維持するうえでは、テレワーク導入の検討は必須となってきています。これまでの常識にとらわれず、試験的にでも、一度テレワークの導入を試してみてはいかがでしょうか。