職業安定法とは？法改正のポイントと罰則をわかりやすく解説

職業安定法でいうところの職業紹介は、求人者と求職者の間の雇用関係の成立を斡旋することをいいます。企業が報酬を支払うことで自社のために働く労働力を求め、また、求職者は報酬を得るために労働力を供給して職に就きたい場合、職業紹介事業者が求人者と求職者の間を取り持ち雇用関係がスムーズに成立するよう支援することが職業紹介という意味合いです。

つまり、企業は人材を募集するため職業紹介事業者を通じて求人の申込みをおこない、求職者が人材を募集している企業に職業紹介事業者を通じて応募する流れとなります。職業紹介をおこなっているのは人材紹介会社などをイメージするとわかりやすく、転職活動において利用経験のある人も多いでしょう。

民間の職業紹介には、無料と有料の2種類の職業紹介があります。無料の職業紹介は職業安定法で「いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けないで行う」こととされており、厚生労働大臣の許可または届出が必要です。

▼また、職業安定法では「無料の職業紹介以外の職業紹介」を有料の職業紹介と定めています。有料職業紹介は、厚生労働大臣の許可が必要です。厚生労働大臣の許可を得るには、以下の事項を記載した申請書を厚労省に提出することが義務付けられています（第30条）。

・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ・法人にあっては、その役員の氏名及び住所 ・有料の職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地 ・第三十二条の十四の規定により選任する職業紹介責任者の氏名及び住所 ・その他厚生労働省令で定める事項

▼有料の職業紹介事業者は、職業紹介に際して、以下の場合を除き実費その他の手数料又は報酬を受けてはなりません（職業安定法第32条の3）。

・職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合 ・あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表（手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表をいう。）に基づき手数料を徴収する場合

▼職業安定法第5条の4では、職業紹介事業者等に対して求職者の個人情報についても厳しい管理を求めています。業務の目的達成に必要な範囲内で、個人情報を収集・保管・使用しなくてはなりません。また、個人情報を適正に管理するための措置も求めています。

さらに職業安定法は、原則として求人の申込みに対して職業紹介事業者はすべて受理することと定めています（職業安定法第5条の5）。以下の場合を除き、求人の申込みを断れないということです。

・法令に違反する求人の申込み ・賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人の申込み ・労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者（厚生労働省令で定める場合に限る。）からの求人の申込み ・暴力団員や法人の役員に暴力団員がいる者からの求人の申込み

なお、有料の職業紹介では職業安定法第32条の11により、港湾運送業務・建設業務に就く職業など、求職者に紹介することを禁じている職業があります。ちなみに、人材派遣で禁じられている警備業務については職業紹介することが可能です。

労働者を募集する際、企業は以下の事項を書面にて最低限明示する必要があります。ただし、求職者が希望すればメールによる明示でも構いません。これは自社のホームページで募集をする、あるいは人材紹介会社に求人の申込みをおこなう場合でも明示が必要です。

業務内容 契約期間 試用期間 就業場所 就業時間 休憩時間 休日 時間外労働 賃金 加入保険 募集者の氏名または名称 受動喫煙防止措置の状況

なお、労働条件に変更があった場合は速やかに明示しなくてはなりません。たとえば、当初は基本給を35万円と明示していたものを33万円に変更する場合には、速やかに変更内容を明示しなくてはならないというわけです。

職業安定法で主に定めている3つ目の内容が労働者供給です。職業安定法における労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させること」です（雇用安定法第4条）。労働者供給は労働者派遣法に定める人材派遣と混同しやすいですが、意味合いは異なります。

労働者供給と人材派遣の違いについても確認します。労働者供給の定義は前項の通りなのですが、労働者供給事業は、労働組合が厚生労働大臣の許可を受けた際に無料の労働者供給事業をおこなえる場合を除いて禁止されています（職業安定法第44条）。また、労働者供給と人材派遣は似ているように見えますが、以下の2つのポイントで違いがありますので注意してください。

①雇用関係と支配関係
労働者派遣における雇用関係、そして派遣先との関係はシンプルです。派遣元との間に雇用関係がある派遣スタッフが派遣先に派遣され、派遣先の指揮命令の下で働きます。派遣スタッフの賃金は、派遣元が支払うことになります。雇用関係や派遣スタッフのお金に関することは派遣元、業務に関することは派遣先と派遣スタッフということになり、わかりやすい点が特徴です。

一方、労働者供給では供給元と労働者の間に支配関係があり、一方で供給先と労働者間に雇用関係または指揮命令関係があります。労働者供給事業が一部の場合を除いて職業安定法で禁じられているのは、供給元と労働者との雇用関係があいまいであるために、雇用主としての責任を誰が果たすのかが不明確であるからと考えられます。つまり労働者保護の観点から労働者供給事業は禁じられているのです。

②営利目的での営業の許可
営利目的での営業の許可についても、労働者派遣事業と労働者供給事業には大きな違いがあります。労働者派遣事業は、厚生労働省の許可を得た場合に営利目的で営業することは可能です。しかし、労働者供給事業においては、厚生労働省の許可を得て労働組合等が無料で労働者供給事業をおこなう場合しか認められていません。労働者供給事業は事業としておこなう場合でも、労働者派遣事業に比べて限定的である点を理解しておきましょう。