人材採用で使える助成金・補助金とは？　代表的な種類や申請の方法、条件を解説

中途採用拡大助成金は、中途採用者の雇用を推進する目的で設けられています。中途採用率を一定以上増やした場合に使える中途採用拡大コースと、東京圏からの移住者を雇い入れた場合に使えるUIJターンコースがあります。

特定の事情により就職が困難となっている人を雇い入れる場合に利用できるのが、特定求職者雇用開発助成金です。雇い入れる人のタイプによってコースが分かれています。なお、令和5年度以降は、生涯現役コースと被災者雇用開発コースは廃止され、65歳以上の高年齢者は特定就職困難者コースに組み込まれます。

特定の求職者を試行的に雇い入れる場合（トライアル雇用）に利用できる助成金です。助成金の金額は対象者の人数などに応じて決まります。

労働環境の改善などを通じて魅力ある雇用創出を図ることを目的とする助成金が、人材確保等支援助成金です。各コースに設けられている目標を達成した場合に、支給対象経費の一部が助成されます。

事業規模の縮小などにともないリストラをおこなう場合、離職する従業員に対して再就職の支援をおこなうと、労働移動支援助成金の対象になります。

労働移動支援助成金は2つのタイプがあり、転職させる企業（送り出し企業）だけでなく、転職者を受け入れる企業（受け入れ企業）にもメリットがあります。送り出し企業は再就職支援奨励金として、就職支援会社への委託費や求
職活動のために休暇を与えた費用の一部が助成されます。受け入れ企業に対しては、受け入れ人材育成支援奨励金が支給されます。


《出典》
厚生労働省|ご存じですか？労働移動支援助成金
https://www.lcgjapan.com/pdf/lb05468.pdf

地域雇用の促進を目的とする地域雇用開発助成金には、「地域雇用開発コース」と「沖縄若年者雇用促進コース」の2つのコースがあります。

地域雇用開発コースは、特定の地域に事業所を設置・整備したうえで、地域の求職者を雇い入れた場合に利用できます。沖縄若年者雇用開発促進コースの場合、沖縄県内に居住する35歳未満の求職者を3人以上雇い入れる必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金は、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3タイプがあります。事業承継やM&Aによる事業再編などにともなう経費の2分の1以内の経費（上限500万円以内）が補助され、経営革新などに必要な人件費も補助対象となっています。

雇用関係の助成金の受付窓口や申請手順は、助成金の種類によって異なります。詳しくは厚生労働省のホームページや都道府県の労働局、ハローワークにてご確認ください。

《参考サイト》
厚生労働省｜雇用関係の「助成金」を活用してみませんか
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000794902.pdf

ここからは、一例として中途採用拡大助成金（中途採用拡大コース）の申請の流れを説明します。

【例：中途採用拡大助成金（中途採用拡大コース）の申請の流れ】
①計画書や必要な書類の作成
中途採用拡大助成金を受けるには、該当者を雇い入れる前に中途採用計画を作成しなくてはいけません。これに加えて、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主については、中途採用に関する情報を自社サイトなどで公表する必要があります。

②必要書類の提出
作成した中途採用計画を厚生労働省のホームページからダウンロードできる提出書面に記載し、労働局に提出します。提出期限は計画初日の前日となっており、計画初日の前日の6ヶ月前から提出できます。

③計画の実行
提出した計画に基づき、中途採用者の雇用管理制度を整備し、対象者の雇い入れをおこないます。中途採用計画の内容に変更などがあった場合は、計画の内容変更や取り下げの手続きが必要です。

④支給申請
支給申請書などを記載し、管轄の労働局に支給申請をおこないます。提出期間は、「中途採用計画期間の終了日の翌日から6ヶ月を経過する日」の翌日から2ヶ月以内です。

⑤審査
提出した書類の内容が審査されます。審査の過程で、提出書類の原本確認などがおこなわれることがあります。

⑥支給
審査において問題がなければ、助成金が支払われます。なお、助成金の関係書類には5年間の保管が義務づけられているため、支給を確認した後も書類は保管しておきましょう。

補助金を利用する場合、電子申請システム「jGrants」を利用しオンラインで申請をおこないます。以下は、事業承継・引継ぎ補助金の申請手順です。

①認定支援機関にて確認書を発行
認定支援機関から、補助金に関する確認書を取得します。国の認定を受けた商工会や商工会議所、税理士などが認定支援機関になっています。

②申請
jGrantsを使って補助金の申請をするには、事前に「gBinIDプライム」のアカウントを取得する必要があります。取得するまでに申請から1～2週間程度かかるので、早めに申請しておきましょう。アカウントを取得したら、jGrantsにアクセスして必要事項を入力します。

③交付決定
申請が採択されれば、交付決定となります。交付決定の前に支払った経費は補助金の対象外になってしまうので、注意してください。

④実績報告
補助金の対象となる経費の支払い状況などについてjGrantsを使って報告します。

⑤確定検査・補助金交付
実績報告の内容が審査され、問題がなければ補助金が交付されます。なお、補助金の交付を受けた後、5年間は収益状況などの報告が必要になります。