【令和5年】キャリアアップ助成金とは？ 各種コースと支給金額の紹介と支給までの流れを解説

キャリアアップ助成金は、後ほど説明する「キャリアアップ計画」を作成したうえで、計画にしたがった取り組みをおこなうことで、返済不要の助成金が支払われるものです。企業は助成金を受けることで、人材を確保しやすくなり、生産性の向上につなげることができます。

助成を受けるための条件は後述しますが、ポイントは雇用形態や雇用環境を改善することにあります。キャリアアップ助成金の目的は、派遣労働者を含む非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ支援にあるため、この点を押さえておきましょう。

なお、キャリアアップ助成金の多くは、以下の有期雇用労働者および無期雇用労働者が対象となっています。本記事では、両者をまとめて「有期雇用労働者等」と記載します。

支給対象事業主となる条件は以下のようになります。
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
・事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成していること
・管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
・労働条件などを明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明示できる事業主であること
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

助成金の活用にあたっては、下記のようにキャリアアップ計画を作成し提出する必要があります。この計画は、下記図のように取り組み前に提出する必要があります。なお、正社員化コースと、その他のコースでは手続きの流れが異なっています。正社員化コースの場合、正社員化の規定を就業規則に定めたうえで、転換をおこなう必要があります。

｢キャリアアップ助成金｣の活用に当たっては、
各コースの実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の提出が必要です。

※厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和５年度版）」より引用

キャリアアップ助成金は、正社員の雇用を増やしたり、賃金を上げたりしただけで受け取れるわけではありません。実際に正社員への転換や賃金アップをおこなう前にキャリアアップ計画を策定し、届け出る必要があります。また、具体的にどのような労働者の処遇を改善するのかを就業規則などに明記しなくてはいけません。

キャリアアップ計画どおりに取り組みをおこなっても、期限までに支給申請をしなければ助成金をもらうことはできません。正社員などへの転換または直接雇用した対象労働者に対し、転換・雇用後の賃金を6ヶ月分支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内に申請をすることが条件です。

※厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和５年度版）」より引用

計画変更の届け出を怠ると支給されない
繰り返しになりますが、キャリアアップ計画に変更が生じた場合は、取り組みをはじめる前日までに「変更届」を提出する必要があります。計画書や変更届にない取り組みをおこなうと、本来は支給対象となる取り組みであっても、助成金は支給されません。

申請しても不支給になる可能性がある
支給申請日の前日から過去1年以内に労働基準法違反があった場合や、助成金申請後におこなわれる実地調査に協力しなかった場合、同一の行為に対して複数の助成金を申請した場合などは、キャリアアップ助成金の申請をおこなっても不支給になります。

不正受給に対する罰則がある
虚偽の申請をおこなうなどして不正受給をしたことが発覚した場合、助成金を全額返還しなければなりません。さらに、年3％の延滞金と返還額の20％の違約金を支払う必要があります。不正受給をすると、その後5年間は助成金を受け取ることができないため、絶対に虚偽申請はしないようにしましょう。