労働条件通知書とは？必要な理由と雇用契約書の違いを紹介

労働条件通知書とは企業が労働者を雇用する際に交付し、労働条件について明記された書類のこと。企業が労働者と雇用契約を締結する時には、労働者に労働条件を明示することが企業に義務付けられています（労働基準法第15条）。

労働条件通知書と同じように、雇用契約書という書類も企業が労働者を雇用する際に作成する書類です。雇用契約書と労働条件通知書の記載事項には相違はありません。では何が違うのかというと、雇用契約書と労働条件通知書には、合意の必要性・書面による締結の必要性・適用される法律などによる相違があります。

労働条件通知書には書面の様式に決まりはありません。ただし、記載が義務付けられている労働条件の絶対的明示事項については、必ず労働条件通知書に明記しなくてはなりません。絶対的明示事項とは下記の各項目で、必ず記載・交付しなければいけないことになっています。



なお、定めをした場合に明示しなければならない労働条件を相対的明示事項といいます。相対的明示事項は口頭による明示でも構いません。

それでは、労働条件通知書に記載が必要な明示事項のそれぞれの書き方について、厚生労働省が提供している見本を参考に解説していきましょう。様式の見本は以下のリンクを参考にしてください。

《参考リンク》
労働条件通知書（様式）（厚生労働省）

労働基準法で定める労働条件通知書は、派遣スタッフにも適用されます。派遣スタッフと派遣先企業に雇用関係はありませんので、派遣元企業による作成・交付が必要になります。派遣スタッフに対する労働条件通知書には、派遣スタッフの派遣料金および派遣料金の平均額を明示する必要がある点に注意してください。

なお、派遣スタッフに対しては労働者派遣法に基づき、別途、就業条件が明記された就業条件明示書を派遣元企業が用意しなくてはいけません。就業条件明示書には下記のような内容が記載されます。

労働条件通知書について、雇用契約書との違いなども含めつつ解説しました。労働条件通知書と雇用契約書では記載事項に相違こそないものの、合意や書面締結の必要性、あるいは適用される法律などに違いがあります。労働条件通知書は、労働者が安心して企業で働くためにとても重要な書面です。口約束だけでは後からトラブルになる可能性がありますので、細かい労働契約もしっかり書面に残しましょう。


《ライタープロフィール》
山崎英理夫（人事コンサルタント）
人事コンサルタントとして教育研修のプログラム開発、人事制度診断などを提供。また、企業人事として新卒・中途採用に従事し、人事制度構築や教育研修の企画・運用など幅広く活動。この経験を活かし、人材関連の執筆にも数多く取り組む。