紹介予定派遣のメリット・デメリットとは？一般派遣との違いや働き方のポイントを解説

各派遣の特徴は以下のとおりです。

登録型派遣や常用型派遣と、紹介予定派遣の大きな違いは選考の有無と派遣期間です。登録型派遣と常用型派遣は、労働者派遣法により、派遣先企業が書類選考や面接をするといった派遣スタッフを特定する行為が禁止されています。

しかし、紹介予定派遣は派遣先企業への直接雇用を前提として派遣契約を締結するため、就業前の派遣先企業による書類選考や面接といった採用選考が法律で認められています。

また、労働者派遣法では同一事業所の同一部署に派遣スタッフとして就業できる期間が最長3年と定められています。しかし、紹介予定派遣の場合、直接雇用を前提としているため、派遣期間は最長で6か月です。契約時の派遣期間が6か月より短い場合でも、原則延長はできません。
紹介予定派遣を検討しているのであれば、派遣先企業からの選考があることと、派遣期間が最大6か月であることを理解しておきましょう。

参考：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」

人材派遣と人材紹介は、どちらも企業と人材をつなぐサービスです。しかし、具体的なサービス内容や選考フロー、求職者との関係性などは異なります。人材派遣は、派遣先企業が人材を特定する行為が認められていないことからもわかるように、「労働力の提供」を目的としています。一方、人材紹介の目的は「企業が求める要件に適した人材の紹介」です。

人材派遣と人材紹介の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

《関連サイト》
 https://www.staffservice.co.jp/client/contents/work/column032.html

紹介予定派遣で派遣スタッフ側のメリットとして、職場の雰囲気を確認できることが挙げられます。同じ職種や業界でも、企業によって業務内容や職場の雰囲気が異なります。未経験の職種や業界であれば、事前にイメージしている仕事と異なる可能性もあるでしょう。

紹介予定派遣で実際に就業できれば、直接雇用の前に業務内容や職場の雰囲気を体感できます。実際に職場の雰囲気を体感できることは大きなメリットです。

ただし、派遣契約時に定めた派遣期間を延長することは認められていません。自身の職種や業界の経験を考慮したうえで派遣期間を確認しましょう。

派遣スタッフ側のメリットとして、派遣会社に交渉を代行してもらえることが挙げられます。企業に直接応募して採用してもらう場合、待遇面や福利厚生などの就労条件は、当然自分で交渉しなければなりません。

しかし、交渉が苦手な人や、希望を言いにくい人もいるでしょう。紹介予定派遣であれば、採用決定時の就労条件の交渉を派遣会社が代行してくれます。交渉が苦手な人にとっては精神面の負担軽減につながるでしょう。

紹介予定派遣の企業側のメリットとして、働きぶりを見て採用を判断できることが挙げられます。紹介予定派遣による派遣期間は、就業する側が実際の業務内容や職場の雰囲気を体感できることと同様に、企業側にとっても働きぶりを実際に見極められる機会です。

実際に働く様子を見ることにより、採用試験ではわからないスキルや適性、人柄を見極められます。

企業側のメリットとして、採用活動の負担を軽減できることが挙げられます。自社だけで採用活動をする場合、求人票の作成や応募者対応といったさまざまな採用業務を自社の担当者がしなければなりません。

採用担当者の中には、通常業務と並行して採用活動を担当している人もいるでしょう。紹介予定派遣であれば、応募者への対応や面接日の調整といった採用業務を派遣会社が対応するため自社の採用担当者の負担軽減につながるのです。

紹介予定派遣の派遣スタッフ側のデメリットとして、必ず直接雇用されるわけではないことが挙げられます。紹介予定派遣は、あくまでも直接雇用を前提として派遣契約を締結するものであり、必ず直接雇用契約をしなければならないものではありません。

派遣期間中の成果や勤務態度によっては、直接雇用に至らないケースも考えられます。厚生労働省の調査によると、令和4年度に紹介予定派遣から直接雇用に至った割合は約56％と、半数近くは直接雇用に至っていません。直接雇用に切り替えるにあたって、スキルテストを設けるケースもあります。

参考：厚生労働省「令和４年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」

派遣スタッフのデメリットとして、直接雇用されても、正社員として雇用されるとは限らないことが挙げられます。紹介予定派遣で前提としているのは、派遣期間終了後の直接雇用であり、正社員ではありません。

そのため、契約社員やその他雇用形態にて直接雇用される可能性も考えられます。紹介予定派遣として派遣契約を締結する前に、直接雇用時の雇用形態や待遇について不安や疑問がある場合は、派遣会社を通じて遠慮せず確認しましょう。

企業側のデメリットとして、採用に至るとは限らないことも挙げられます。前述したように、令和4年度に紹介予定派遣から直接雇用に至った割合は約56％と、半数近くが採用に至っていません。採用に至らない場合、企業にとっても不利益となることを理解しましょう。