派遣の働き方
紹介予定派遣から正社員を目指すためのポイントやメリット・デメリットを解説
正社員を目指していて「紹介予定派遣」という言葉を目にしたけれど、「通常の正社員募集とどのように違うのかわからない」という人はいませんか？この記事では、紹介予定派遣とは何か、紹介予定派遣のメリット・デメリット、紹介予定派遣から正社員になる際の注意点などをまとめて紹介します。
目次
紹介予定派遣とは
紹介予定派遣とは派遣で一定期間（最長6カ月）働いた後、直接雇用への切り替えをおこなう働き方のことです。最長6カ月といっても、最初に定められた派遣期間を延長することはできません。例えば3カ月の派遣期間という契約でスタートした場合、3カ月経った時点で直接雇用もしくは派遣期間終了という結果を出す必要があります。
双方が合意しない場合、派遣期間は当初の期間で終了となるため、派遣として続けて働くことはできません。
整理をするために、紹介予定派遣から直接雇用になるまでの雇用形態を説明しましょう。最初の派遣期間は派遣社員であるため、派遣会社との雇用関係が結ばれており、就業先（派遣先）との雇用関係はありません。一定期間の派遣期間を終了した段階で双方が合意すれば、派遣期間満了で派遣会社との雇用関係はなくなり、これまでの就業先との直接雇用を結ぶという形式です。
紹介予定派遣の後の直接雇用というと、正社員になるものと思う人も多いかもしれませんが、直接雇用は就業先との直接の雇用関係があるという意味で雇用形態は正社員に限らず、契約社員、アルバイトなどの雇用形態もあります。紹介予定派遣後にどのような雇用形態になるのかは、事前に確認するようにしましょう。
他の派遣制度との違い
他の派遣制度とどう違うのかがわからない人のために、その違いについても簡単に紹介します。
登録型派遣
登録型派遣はいわゆる一般派遣や派遣と呼ばれる雇用形態で、雇用関係は派遣会社と結ばれます。業種・職種・仕事内容・派遣期間は、応募する求人案件によって異なります。派遣就業している期間だけ派遣会社との雇用関係が存在するため、派遣期間が終わると同時に派遣会社との雇用関係はなくなる形式です。
常用型派遣
常用型派遣は登録型派遣とは異なり、派遣先での就業有無に関わらず派遣会社に正社員として雇用される働き方です。そのため、派遣されていない期間でも雇用関係があり、給与が支払われるという点が一般派遣との違いです。
登録型派遣も常用型派遣も派遣会社との雇用契約が結ばれますが、紹介予定派遣はその後に就業先との直接雇用を目指す働き方という点で大きく異なります。
紹介予定派遣から直接雇用になるまでの流れ
紹介予定派遣から直接雇用になるまでは、以下のような流れで進行します。
1. 派遣会社に登録
2. 紹介予定派遣の案件に応募し、選考を受ける
3. 選考に合格し、就業開始
4. 派遣期間満了の１ヶ月前を目安として
派遣期間終了後に、派遣先で直接雇用として働きたいかどうかの意思決定
5. 派遣期間終了後、就業先との直接雇用開始
紹介予定派遣のメリット・デメリット
メリットが多いように思える紹介予定派遣ですが、デメリットはあるのでしょうか。メリット・デメリットを、それぞれ紹介します。
メリット
お互いに判断できる猶予がある
求職者側からすると、働き方は本当に合うのか、職場の人とうまくやれるのかなどの心配があり、企業側からはアピール通りの働きができる人なのか、自社にうまく溶け込んでくれるのかなどの心配があります。
紹介予定派遣の場合、最長で6カ月の派遣期間を使ってお互いが判断できるため、合意して直接雇用になった際には、働きぶりやコミュニケーションがきちんと取れた状態で勤務スタートができます。面接だけの選考と比べると、判断する猶予があることでお互いに安心して直接雇用の勤務開始日を迎えられるでしょう。
条件が合わない場合でも断りづらくない
直接雇用になるためには、双方の合意が必要です。そのため、条件が合わないと感じた場合は合意しない形で勤務終了が可能です。また、合意しない意思についても派遣会社から伝えてもらえるので、角が立たないのもメリットです。
派遣会社からのサポートが得られる
派遣スタッフが合意した場合、あるいは合意しない場合も間に派遣会社が入ってくれることでやり取りがスムーズになりますし、就業中不安なことを相談する、あるいは就業中は意見しづらい内容なども派遣会社を通じて伝えられます。
仮に始めから正社員を目指す場合、一人で転職サイトから希望の求人を見つけ、業界・企業研究をして書類対策・面接対策をして合格を目指さなければなりません。
紹介予定派遣の場合はその企業を熟知している担当から企業が求める人物像を聞き、どのように対策すべきかなどのアドバイスも受けられるため、一人で対策をするよりも効率の良い対策ができるはずです。このように、さまざまなサポートが受けられる点はメリットといえるでしょう。
未経験でも挑戦できる求人がある
紹介予定派遣の場合、企業側は求職者をよく見てから合否を判断できるため、通常の直接雇用よりもハードルを下げた求人案件を出すこともあります。通常の直接雇用では始めから経験必須となっていても、紹介予定派遣であれば未経験歓迎となっている場合もあります。
なかなかチャレンジできなかった企業・業種・職種があれば、紹介予定派遣求人がないか確認してみるといいでしょう。
デメリット
直接雇用で正社員になれるとは限らない
直接雇用＝正社員とは限りません。直接雇用の際の雇用形態は各自で細かく確認し、認識違いがないようにしておきましょう。
求人の変動が早い
紹介予定派遣の求人は人気が高いため、見つけたときに応募をしておかないと希望の求人が見つけられなくなる、あるいは応募締め切りになる可能性があります。興味がある求人は取り急ぎ問い合わせをするなどして、チャンスを逃さないようにしましょう。
紹介予定派遣から正社員になる際の注意点
紹介予定派遣から正社員になる際の注意点として、3つのポイントを紹介します。
書類対策が必要
紹介予定派遣の場合は面接があるため、履歴書や職務経歴書などの提出が必要です。そのため、通常の派遣では用意する必要がなく準備が不安という人は、派遣会社にサポートをお願いしましょう。
直接雇用には双方の合意が必須
就業先で直接雇用をしてもらうには双方の合意が必要であるため、面接だけという短期間だけ対策すればいいわけではありません。普段の働き方を見て判断されるため、常に改善していく姿勢が大切です。
最長5カ月で判断が必要
最長6カ月の派遣期間がありますが、1カ月前には意向を伝える必要があるため、最長5カ月で就業先からも判断され、自分自身も5カ月働きながら本当にこの会社でやっていけるのかを判断する必要があります。
就業条件の確認と交渉
紹介予定派遣から直接雇用が決まったとき、重要なのが就業条件の確認と交渉です。派遣就業開始前か派遣就業期間中に就業条件が提示されますが、あくまでモデル例であり、実際に勤務したあと仕事ぶりに応じて変化する場合もあります。
どのような就業条件になりそうか、交渉したい場合は最高・最低の範囲を伝えておき、派遣会社に交渉してもらうようお願いするなどの対応が必要になることを覚えておくと良いでしょう。
直接雇用されなかった場合の対応について
直接雇用されなかった場合は、別の紹介予定派遣にチャレンジする、別の仕事をしながら資格取得などで力をつける、派遣として働く、別の正社員募集に応募するなどさまざまな方法があります。
いずれにしても、派遣としてその就業先では働き続けることはできない点を忘れないようにしましょう。
紹介予定派遣から正社員を目指すためのポイント
紹介予定派遣から正社員になりたい人のために、知っておきたいポイントを紹介します。
紹介予定派遣から直接雇用に切り替わる割合は約56％
紹介予定派遣から直接雇用に切り替わっている割合は約56％となっており、半数以上の人が直接雇用に切り替わっていることがわかります。反対に半数近くは直接雇用に切り替わっていないともいえます。
面接時、決定時のコメントを踏まえて目標設定する
面接時、あるいは紹介予定派遣決定時に、目標設定をおこないましょう。
スキル面が不足しているようであれば、基準に達するためにどういった勉強をおこなうか、スキル面は問題なく、馴染めるかどうかという点であれば、積極的に職場の人とコミュニケーションを取り、仕事のやり方を身につけるためにどう動くかの目標を立てるといいでしょう。
業務に慣れてきたら、言われたことだけをするのではなく、自ら提案していく姿勢、仕事を取りに行く姿勢を見せるなど、一緒に働くことを楽しみに感じてもらえるような目標を設定し、適した行動をとるようにしましょう。
まとめ
紹介予定派遣から正社員を目指す人に向けて、紹介予定派遣の仕組みや注意点を紹介しました。必ずしも直接雇用が正社員ではないこと、派遣期間中に双方が合意しなければ直接雇用に至らないことを忘れず、派遣期間中に成長する姿を見せられるよう目標を立てて行動することが重要です。
一方で、興味のある分野や未経験職種にチャレンジしやすいこと、自身の適性や職場との相性を「派遣」という形で体験することができるのは、働く側にとってはメリットとなる要素ですので、タイミングに応じて積極的に活用していただくのはどうでしょうか。
- ライター：高下真美
- 新卒で人材派遣、人材紹介企業に入社し、人事・総務・営業・コーディネーターに従事。その後株式会社リクルートジョブズ（現・株式会社リクルート）に転職し、営業として8年勤務後、HR系ライターとしてフリーランスへ転身。現在は派遣・人材紹介・人事系メディアでの執筆、企業の採用ホームページの取材・執筆の他、企業の人事・営業コンサルタントとして活動中。
