人材派遣会社と人材紹介会社の違いとは？特徴や活用ポイントを解説

人材派遣会社と人材紹介会社で大きく異なるのは、労働者との関係性です。人材派遣会社は労働者と雇用関係にあります。そのため、派遣スタッフに対して給与支払いや労務管理を行います。

一方、人材紹介会社は労働者との間に雇用関係はありません。紹介先の企業と、採用された労働者が雇用関係を締結します。給与支払いや労務管理を行うのも、紹介先の企業です。

また、人材派遣会社と人材紹介会社では、労働者と就業先企業との契約期間も異なります。人材派遣には派遣期間の制限があり、同じ職場や部署で派遣スタッフとして働ける期間は、原則として最長3年までです。

一方、人材紹介は労働者と紹介先企業とで直接雇用契約を締結します。直接雇用のため、契約期間の制限はありません。雇用形態も、正社員や契約社員など、柔軟に選択でき、長期雇用を前提としています。

労働者との雇用関係と、労働者と就業先企業での契約期間の違いは、人材派遣会社と人材紹介会社の仕組みの違いを表しているといえるでしょう。

参考：厚生労働省「派遣先の皆さまへ」

人材派遣会社と人材紹介会社では、人材の活用シーンが異なります。人材派遣は、企業が人材を必要としている期間に、人材派遣会社に登録されているスタッフの中から適性のある人材を派遣する仕組みです。

そのため、多くの人材派遣は、繁忙期の増員や退職や求職などの突発的な人員補充で活用されます。業務範囲が限定されているケースが多く、あくまでも期間を限定した労働力の確保が主な目的です。


一方、人材紹介は紹介先企業と直接雇用契約を締結することになるため、専門的なスキルを持った人材を長く確保したい場合に適しています。企業が自社だけで採用活動をしても、即戦力となる人材をすぐに獲得できるわけではありません。

人材紹介会社は、そのような採用に困っている企業に対して、スキルを持った人材を紹介できます。近年では、一定以上のスキルや経験を持った人材が登録するハイクラスタイプのサービスを提供している人材紹介会社もあります。

一時的な労働力の確保を求めているのであれば人材派遣、より専門的なスキルを持った人材を長期的に必要としているのであれば、人材紹介が適しているといえるでしょう。

人材派遣会社と人材紹介会社は、選考フローも異なります。人材派遣の場合、労働者派遣法第26条6項により、派遣先企業側が派遣スタッフを選考することはできません。そのため、派遣スタッフは人材派遣会社が選考します。

一方、人材紹介は、直接企業に応募して選考を受けるケースと選考フローは変わりません。そのため、紹介された人材を選考するのは、紹介先企業です。

人材派遣では、企業側が人材を選考できないことを覚えておきましょう。ただし、紹介予定派遣については、派遣契約終了後に派遣先企業と直接雇用契約を締結することを前提とするため、派遣先企業が派遣スタッフを選考できます。

参考：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」

料金形態も、人材派遣会社と人材紹介会社では異なります。人材派遣では、派遣スタッフを労働力として提供する対価として、派遣料金が発生します。人材派遣会社に支払う料金は「時間単価×労働時間」が基本です。登録型派遣（有期雇用派遣）で派遣サービスを利用する場合は、原則として紹介料や手数料はかかりません。

一方、人材紹介では、人材を紹介する対価として紹介料が発生します。紹介料の目安は、採用された人材の理論年収に手数料率（25～35％）をかけたものが一般的です。理論年収とは、給与1年分と賞与や手当を合計した金額です。

ただし、多くの人材紹介では紹介された人材を採用した場合のみ、紹介料が発生します。そのため、採用に至らなかった場合、紹介料は発生しません。紹介料に加えて、着手金やシステム利用料が発生するケースもあります。

人材派遣は労働者を派遣している期間は料金が発生し続け、人材紹介は採用が決まったときのみ料金が発生します。

人材派遣会社を活用する企業側のメリットとして、必要なときに必要な人材を活用できることが挙げられます。人材派遣は、限定した期間で労働力の提供を受けられる仕組みです。

そのため、繁忙期に合わせた増員や、社員の育児休業や介護休業などの一時的な欠員補充として活用できます。新しい業務を始める際に必要なスキルを持った人材の確保にも活用できるでしょう。

一時的に労働力が必要な際に活用できる点は、企業にとって大きなメリットです。

企業側のメリットには、人材を採用するコストの削減も挙げられます。自社で社員を採用する場合、募集に対して書類選考や面接といった採用プロセスを踏む必要があります。

しかし、人材派遣であれば、あらかじめ人材派遣会社が人材を選考するため、採用にかかるコストが削減できます。

労務管理コストを削減できることも、企業側のメリットに挙げられます。派遣スタッフと雇用関係にあるのは、人材派遣会社です。給与計算や社会保険の手続きといった派遣スタッフの労務管理を行うのも人材派遣会社であり、派遣先企業が労務管理をする必要はありません。

ただし、正しい労働時間は就業先でなければ把握できないため、派遣先企業が労働時間を把握し、人材派遣会社と共有する必要があります。

人材派遣会社を活用する企業側のデメリットとして、人材の決定権はないことが挙げられます。人材派遣では、求めるスキルや経験などの条件を人材派遣会社に伝えることはできるものの、その条件に合う人材を選ぶ権利はありません。

人材派遣会社を活用する求職者側のメリットとして挙げられるのは、多様な働き方を選べることです。人材派遣では、仕事内容や勤務時間、勤務地などの希望条件に合わせた就業場所を探せます。

そのため、育児や介護などの家族の事情に合わせて仕事を選んだり、プライベートの時間を確保しやすい仕事を選択できます。

自分の希望に合わせた働き方を選べることは、求職者側にとって大きなメリットといえるでしょう。

人材派遣会社を活用する求職者側のデメリットとして、就業の安定性に欠けることが挙げられます。特に、人材派遣会社に登録しマッチした企業に就業する「登録型派遣」の場合、派遣期間が終了すれば雇用契約は終了し給与は発生しません。

同部署での派遣期間も最長で3年であり、気に入った職場であったとしても、派遣スタッフとして3年を超えて同じ職場では働けないのです。働き方を選べる自由度が高い半面、収入面や職場環境は不安定になる可能性があることは理解しておきましょう。

人材紹介会社を活用する企業側のメリットとして、採用活動の負担を軽減できることが挙げられます。自社だけで採用活動を行う場合、採用担当者が求人票の作成や応募者への対応、面接日程の調整など、さまざまな業務が存在します。

採用担当者の中には、抱えている通常業務と並行して採用活動を担当しているケースもあるでしょう。しかし、人材紹介会社を活用すれば、採用したい人材の条件を伝えれば応募者への対応や日程調整などの業務を代行してくれます。

また、自社だけで採用活動をする場合、求人広告を出しても求める人材が採用できるとは限りません。成果が出ない業務もあるため、採用者1人当たりにかかったコストを算出することは困難です。

しかし、人材紹介であれば、採用者1人当たりにかかったコスト＝紹介料となるため、採用コストの算出も容易です。費用対効果を考えたうえで採用活動計画を立案できるため、コストに無駄が生じることなく採用活動を行えます。

採用担当者の負担を軽減でき、効率的に採用活動ができるのです。

社内に採用ノウハウが蓄積しにくいことも、企業側のデメリットに挙げられます。人材紹介会社を利用する場合、書類選考や人材の傾向分析といった採用プロセスを代行してもらうことになります。

自社の負担が軽減できる一方、ノウハウが蓄積されるのは、人材紹介会社側です。そのため、人材紹介会社に丸投げするのではなく、書類選考時のポイントや傾向分析などの情報を人材紹介会社と共有し、自社にも採用ノウハウが残るような取り組みをすることが大切です。

人材紹介会社を活用する求職者側のメリットとして挙げられるのは、人材紹介会社の担当者から選考のサポートを受けられることです。自分だけで就職活動をする場合、履歴書・職務経歴書の作成はもちろん、自分の強みや特性の整理や面接の準備に至るまで、すべて自分ひとりでしなければなりません。

しかし、人材紹介会社を利用すれば、履歴書・職務経歴書の添削だけでなく、強みや特性を客観的に整理してもらえたり面接の練習をしてもらえたりします。就職活動の負担が軽減されることは、求職者側が人材紹介会社を利用する最大のメリットといえるでしょう。

また、登録型の人材紹介会社を利用した場合、プロフィール作成もサポートしてもらえます。わかりやすいプロフィールを作成できれば、企業からスカウトを受けられる可能性もあります。

人材紹介会社を利用する求職者側のデメリットとして挙げられるのは、人材派遣と比べると、選考から結果が出るまでに時間がかかる可能性があることです。人材派遣の場合、企業側の選考がないため、紹介から就業までがスピーディーに進みます。

しかし、人材紹介は企業への応募から、書類選考、面接といった選考フローが存在します。企業によっては1次・2次・最終面接が設けられている場合もあるでしょう。

そのため、応募から採用決定まで1か月以上かかるケースもあります。また、人材紹介会社を介して連絡が来るため、直接応募よりも連絡が遅くなることも理解しましょう。