派遣は副業できる？派遣社員における副業の注意点について解説

労働基準法でも、本業の労働時間外であれば原則副業や兼業が可能となっています。ただし、労務提供上の支障がある・業務上の秘密の漏洩・競業などで企業が不利益を被る・あるいは企業が名誉や信用を損なうような行為/信頼関係を破壊するような行為があるなどの場合、企業側が副業をしないよう制限ができるようになっています。

副業・兼業をする際にはこの点に当てはまらないか、あらかじめ確認が必要です。

法律上問題がないからといっても、労働契約書・就業規則で副業が禁止されている場合は副業ができないのが原則となっています。

違反をしても懲戒処分にはならなかったケースもありますが、基本的には労働契約書・就業規則で副業が禁止されている場合は、副業をしないように注意しましょう。

副業をする前に、まずは企業側が副業を禁止したいと考える理由を捉えておくのがおすすめです。それをわかっていれば、副業を禁止する理由をクリアしたうえで副業に取り組めます。

企業側としては副業を許可すると「本業がおろそかになるのではないか」「機密事項を漏らしてしまうのではないか」「競合に情報を持ち出されて自社が不利益を被るのではないか」など、本業の業務遂行に支障をきたす懸念があるため、禁止をしています。

従業員が副業することによって、副業で身につけたスキルを本業でも活かしてくれるという相乗効果もありますが、企業側はリスクを考えて禁止をしている可能性があります。前提として、できるだけ副業を禁止しておきたいという考えがあると捉えておきましょう。

副業をする際は、これらの不安をすべてクリアしていることをアピールすると、本業の企業側に安心してもらえる可能性があります。

副業をする際は、通常以上に就業規則の遵守を心がけましょう。副業を始めた途端に就業規則を破るようになれば、企業側から「やはり副業を始めると本業に支障が出るもの」と思われても仕方ありません。

自分の評価を下げることにもなるため、さらに意識をして就業規則を厳格に守るようにすると、本業の関係者にも不安を与えずに済むでしょう。

労働時間外とはいえ、1人の人間が同期間に2つ以上の仕事をするため、自分の力を100％本業に注げなくなる可能性は高いです。その状況を踏まえても、本業の企業側に「あの派遣社員は副業をしているが、100％本業に力を注げている」と思ってもらえるよう、本業の業務を怠らないようにすることが重要です。

もちろん、本業と副業の両立は簡単ではありません。本来休めていた時間を仕事にあてるため、休息時間が少なく集中力が持たなくなる、睡眠時間が減る、趣味の時間が減るなどが起こり得ると考えてください。

本業をしている途中に、副業のことが頭に浮かんで注意散漫になることも十分考えられます。頭の切り替えが苦手、タスク管理が苦手な人には副業をしない方が力を発揮できるでしょう。

まずは、本業の就業日と重ならない日に勤務できる副業を探すのがおすすめです。
平日勤務の場合は週末にできる仕事など、就業日とは別の日を選ぶと何か本業のイレギュラーが起き、急な残業が発生する場合でもスケジュールを管理しやすいためです。

例えば飲食店や小売店など土日に人手がほしい場所での勤務、イベントスタッフ、ジムなどのスポーツ関連施設での勤務などもおすすめです。普段座っていることが多いのであれば、そのような活動的な副業で運動も兼ねてやれるものを探すなど、普段の仕事とはまったく異なる仕事を選んでもいいでしょう。

その他、自宅で過ごす時間でできる副業を探すのもおすすめです。本業の就業時間外でスケジュールが組み立てられること、イレギュラーなことがあれば土日の時間で対応できる仕事を受けるなどの工夫をすると安心して働けます。

クラウドソーシングサイトやスキルマーケットで受注をして資料作成・ライティング・デザインなど、自分のスキルを活かせる副業で力をつけるのもおすすめです。

日常的に働くのではなく長期休みなど、普段よりも余裕のある時期に働きたいなら、単発のアルバイトもおすすめです。年末年始なら年賀状配達、長期間の休みであれば飲食関連や工場、交通整理や警備員、軽作業スタッフなどのアルバイトも可能です。

本業と並行して常にスケジュール管理をするのは苦手な人であれば、こうした単発の仕事をするのがおすすめです。

年20万円以上の収入が出た場合は、確定申告が必要です。確定申告をしなかった場合、罰則があるため注意しましょう。無申告の場合は納税すべき金額に決まったルールで割増がおこなわれます。また延滞税を支払う必要もありますので、忘れないようにすることが何よりも重要です。

脱税をした場合は、5年以下の懲役または脱税相当額以下の罰金が課されます。

住民税の徴収方法については確定申告が関連する所得税とはルールが異なり、「20万円以下であればその分の住民税支払いはしなくて良い」とはなっていません。少しでも収入があれば、住民税は申告しなければなりません。住民税の支払い忘れをしないように注意してください。忘れた場合でも脱税となります。

雇用保険に関しては加入条件を満たせば、副業でも雇用保険に加入する必要があります。週20時間以上、継続して31日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険への加入が必要です。

また、健康保険・介護保険・厚生年金保険に関しては、下記条件に当てはまる場合は加入が必要となります。

＜令和4年（2022年）10月から社会保険の加入対象になる方＞
従業員数101人以上の企業で働く、以下のすべてを満たす人が対象になります。さらに2024年10月からは、従業員51名以上の企業についても、加入対象となる点に注意が必要です。

週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が8.8万円以上
2か月を超える雇用の見込みがある（フルタイムで働く方と同様）
学生ではない

あくまで本業＋副業の合算で計算されるため、ダブルで保険料がカウントされるというわけではありません。健康保険証についても2枚くることはないため、特に対応は不要です。