派遣社員の履歴書の書き方・働いた期間・ポイント・例文を紹介

派遣社員の職歴は、採用担当者に正確な情報を伝えるため、派遣元と派遣先を分けて記載します。派遣の場合、正社員のような直接雇用の就業形態と異なりひとつの仕事に対して複数の会社名を記載します。

紛らわしい書き方をした場合、採用担当者が誤解してしまうかもしれません。履歴書には「どの会社から」「どの会社に」派遣されたのかが明確にわかるように記載しましょう。
 

登録型派遣では、就業先企業と直接の雇用関係がないため、「働き始めること＝入社」「仕事を離れること＝退職」ではありません。そのため、登録型派遣社員の経歴を記載する場合は職歴に「入社」とは記載せず、派遣会社への手続きは「登録」、派遣先で働き始めることは「就業」と記載します。

派遣契約が終了した場合は「派遣期間満了のため退職」と記載します。自己都合で仕事を辞める場合は「一身上の都合により退職」で構いません。派遣会社への登録を解除したことは、職歴とは直接関係がないため、履歴書に記載する必要はありません。

雇用形態に合わせて適切な言葉を選んで職歴を記載することが大切です。
 

採用担当者に対し、どのような業務をどれくらいの期間担当したのかを具体的に伝えるため、職歴には業務内容と派遣期間も明記しましょう。業務内容は就業と記載した下の行に書きます。

「一般事務職として、データ入力や文書作成、備品管理などを担当」のように、職種と担当業務を具体的に記載しましょう。

また、職務経験が短い場合でも、そこで得たスキルや経験が応募先の業務に活かせる場合は、具体的な業務内容や貢献度を伝えるとアピールになります。
 

常用型派遣（無期雇用派遣）は、派遣会社に社員として入社したうえで、就業先へ派遣される雇用形態です。そのため、派遣元への登録ではなく「入社」で構いません。

派遣先での就業開始は、登録型派遣と同様に「就業」と記載し、派遣会社を退職する際は、「一身上の都合により退職」と書きます。派遣会社との関係の違いにより、登録型派遣と記載方法が異なるため、注意が必要です。
 

紹介予定派遣から直接雇用へ移行した場合、派遣期間の終了と直接雇用への登用を分けて記載します。紹介予定派遣期間の職歴の記載方法は、登録型派遣と同様です。

派遣期間満了により直接雇用された場合は、「派遣期間満了につき退職」と記載し、次の行に「株式会社〇〇にて正社員（または契約社員）登用」と書きます。それにより、紹介予定派遣から直接雇用に移行したことが伝わります。

直接雇用後の業務内容も具体的に記載しましょう。現在も勤務している場合は、最後に「現在に至る」と記載します。

一般的に、職歴は時系列で記載します。そのうえで、特にアピールしたい経験の業務内容をより具体的に記述しましょう。

採用担当者は、正社員としての職歴を重点的に確認する傾向があります。そのため、正社員経験と派遣経験がある場合、正社員の職歴を優先しつつ、派遣の職歴も省略せずに記載します。応募企業で活かせる派遣経験があれば、派遣経験の業務内容を強調して書いたほうがよいでしょう。

ただし、正社員としての職歴を優先するあまり、派遣社員としての職歴そのものを省略してはいけません。派遣先の変更も含めてすべて記載する必要があります。書くスペースが足りない場合は、省略するのではなく、コンパクトにまとめて記載しましょう。
 

登録型派遣（有期雇用）を経験した場合の職歴として、以下のパターンが考えられます。

●    1つの派遣元で複数の派遣先を経験した
●    複数の派遣元で複数の派遣先を経験した
●    短期間・単発の派遣経験が多い

ここでは、それぞれのパターンでの記載例を紹介します。


1つの派遣元で複数の派遣先を経験した
1つの派遣元で複数の派遣先を経験した場合は、派遣会社名を先に記載し、次にそれぞれの派遣先企業名や業務内容、就業期間を記載します。最後にまとめて「派遣期間満了につき退職」と記載し、在職中であれば「現在に至る」と書きます。1つの派遣元で複数の派遣先を経験した場合の具体的な記載例は、以下のとおりです。

常用型（無期雇用）派遣は、派遣元で正社員や契約社員などの雇用契約を締結したうえで、派遣先企業で就業する雇用形態です。常用型派遣は無期雇用契約のため、「派遣期間満了につき退職」とは書きません。常用型派遣の場合の具体的な記載例は、以下のとおりです。

紹介予定派遣の場合は、登録型派遣と同様に、派遣元の会社を最初に記載し、紹介予定派遣から直接雇用に移行したことがわかるようにします。紹介予定派遣の具体的な記載例は、以下のとおりです。

派遣社員と正社員の経験がある場合、正社員の職務経験を優先して具体的に記載します。派遣社員での業務経験が応募企業で活かせるのであれば、派遣社員の業務を具体的に書いても構いません。派遣社員と正社員の経験がある場合の具体的な記載例は、以下のとおりです。

派遣元と派遣先で、派遣先の会社名を公開しないという秘密保持契約を結んでいる場合、派遣社員に対しても守秘義務が発生します。そのため、派遣先の会社名や詳細な業務内容を履歴書に記載できません。

その場合は「某○○系企業に○○として派遣」のように記載し、守秘義務のため記載できない旨を付け加えましょう。派遣先の会社名を公開できない場合の具体的な記載例は、以下のとおりです。

派遣経験を効果的に伝えるうえで、応募先企業に合わせたアピールポイントを明確にすることは欠かせません。履歴書の職歴欄はスペースが限られています。そのため、複数の派遣先で勤務経験がある場合は、伝えたい情報に優先順位をつけることが大切です。

応募企業が求める人物像やスキルを把握したうえで、自身の経験の中から活かせる業務や実績を整理し、優先して伝える情報を記載しましょう。

採用担当者は、職務経歴から自社で活かせる能力があるかどうかを見極めようとしています。そのため、以下のように「どのような職種で」「どのような業務に携わったのか」を、具体的に記載することがポイントです。

●    経理事務として迅速かつ正確な入出金管理、精算業務に従事
●    総務事務として社会保険手続きや労務管理関連の書類作成を担当

詳細な説明が必要な場合は「詳細は職務経歴書に記載」と書き、職務経歴書で補足するのもひとつの方法です。短い経験であっても、表彰歴や「受注エリアの拡大に貢献した」「業務改善により〇％の工数削減を実現した」などの、具体的な実績や主体的に取り組んだことを記載すれば、アピールにつながります。応募企業に活かせる経験は、短い経験でも工夫して記載しましょう。

保有している資格や語学力も、派遣経験と合わせてアピールに活用できる要素です。秘書検定や簿記、TOEIC®のスコアなど、スキルを証明できる免許や資格があれば「免許・資格」欄に記載しましょう。

保有資格が多い場合は、応募する仕事との関連性が高いものを優先して書くと効果的です。現在、資格取得に向けて勉強中であれば、その旨を記載しても構いません。

また「志望の動機、特技、好きな学科、アピールポイントなど」の欄を活用し、資格を取得した理由や仕事への活かし方を説明するのも有効な手段です。

スペースが限られている場合は、部署名を省略しても問題ありません。例えば、同じ事務職でも経理部と総務部では業務内容が変わります。派遣先が1社または2社程度で、履歴書のスペースに余裕がある場合は、部署名を記載したほうが業務内容をより具体的に伝えられるでしょう。

志望動機が必要かどうかは、応募先の雇用形態によります。正社員の求人に応募する場合は、応募者の熱意や適性を伝えるため、志望動機を書いたほうがよいでしょう。

一方で、派遣社員の求人に応募する際は、基本的に志望動機は不要です。応募する求人が正社員か派遣社員かを確認し、適切に対応しましょう。

《関連サイト》
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