派遣の基礎知識
在留資格「特定技能」とは？書類や特定産業分野14種類を徹底解説！
2019年4月に新しい在留資格「特定技能」が施行されました。この制度ができたことによって、介護や建設、農業、外食など、外国人が日本で働くことができる産業分野が大きく広がりました。そこで今回は「特定技能」について徹底解説。これはどのような資格なのか、在留資格「技能実習」との違い、「特定技能１号」と「特定技能２号」のポイント、在留資格取得に必要な手続き、そして特定産業分野14業種について詳しくお伝えします。
目次
在留資格「特定技能」とは？
即戦力となる外国人を受け入れる就労制度
「特定技能」とは、日本の深刻な人手不足を解消するために創設された新しい在留資格です。在留資格とは、外国人が日本に在留する間、一定の活動ができること、または一定の身分や地位を有する者としての活動ができることを示す、入管法上の法的な資格のことをいいます。外国人は、この法的な資格に基づいて日本に在留して活動することができます。
在留資格は、ビザとは異なります。ビザは日本語の正式名称で「査証」といい、入国する前に必要となるものです。各国の日本大使館や日本公館で発行され、パスポート（旅券）に印字されます。在留資格は、日本に滞在するために必要なもので、日本で発行されます。在留資格「特定技能」は、即戦力となる外国人を受け入れるための新たな就労制度です。
新在留資格が生まれた背景
在留資格「特定技能」ができるまで、日本での就労が認められる在留資格は「高度専門職」「教授」「技術・人文知識・国際業務」「介護」「技能」など特定の分野に限られていました。対象となる職種も、IT系エンジニア、機械・電気の技術者、経理・財務、総務・人事、金融専門職、通訳・翻訳や語学教師、デザイナーなど、デスクワークが中心で、肉体労働や単純労働とみなされる業種においては外国人を雇用することができませんでした。
しかし、日本の生産年齢人口（働くことのできる年齢：日本では15歳以上65歳未満）は1997年をピークに減少が続き、中小企業や小規模事業者では人手不足が深刻化。介護、建設、農業、宿泊、外食といった分野では人手不足が特に深刻になっています。そこで一定のルールのもとで外国人の就労を認める新たな在留資格が必要になったのです。
14種類の分野で外国人が働くことが可能に
こうして生まれたのが、2019年４月に新設された「特定技能」という新しい在留資格です。この在留資格ができたことによって、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備業、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野が「特定産業分野」と認定され、専門的・技術的分野における幅広い業種で外国人が日本で働くことが可能となりました。
日本には現在、282万9416人の在留外国人が暮らしています（2019年6月末現在）。在留資格「特定技能」によって、2024年までの５年間で受け入れを見込んでいる外国人労働者の数は最大34万5,150人。企業ごとの受け入れ人数枠はありません。日本全国のさまざまな産業で、多くの外国人材の活躍が期待されています。以下の解説を参考に、在留資格「特定技能」について理解を深めて、志望する特定産業分野を検討してみてください。
「特定技能」と「技能実習」の違い
外国人が日本で働くことができる在留資格には、1993年に制度化された「技能実習」と呼ばれる外国人技能実習制度もあります。新しい在留資格「特定技能」は「技能実習」とは目的も活動内容も異なります。どのような違いがあるのか、詳しく見てみましょう。
「技能実習」の目的と活動
目的：技能移転を通じた開発途上国への国際協力
活動：技能実習計画に基づいて講習を受け、その技能等に係る業務に従事することなど
在留資格「技能実習」の目的は、日本の技術や知識を開発途上国に移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力すること。国際貢献が目的なので、労働力の需給手段にすることはできません。活動内容は、入国後１年目は技能等を習得する活動、２・３年目は習得した技能等に習熟する活動、４・５年目は技術等に熟達する活動の３つに分かれています。技能を習得する実習制度なので、入国時に求める技能水準や日本語能力を確認する試験はありません（介護職種のみ入国時N４レベルの日本語能力要件があります）。
「特定技能」の目的と活動
目的：日本の人手不足の解消
活動：相当程度の知識または経験を必要とする技能を有する業務に従事すること
一方、在留資格「特定技能」の目的は、人手不足が深刻な産業分野の労働力を確保することです。活動内容は、専門的・技術的分野で専門性や高度な技能を必要とする仕事を行うこと。即戦力を求めているため、相当程度の知識または経験が必要とされ、入国時には技能水準と日本語能力水準を確認する試験があります。実習制度の「技能実習」は原則として転職はできませんが、「特定技能」は自発的意志に基づく転職が可能です。また「技能実習」の在留期間は最長５年ですが、「特定技能」は技能が熟達すれば上限はありません。
「特定技能１号」と「特定技能２号」
特定技能には「特定技能１号」と「特定技能２号」という２種類の在留資格があります。この２つは、従事できる特定産業分野や在留期間、家族の帯同など、さまざまな違いがあります。たとえば、特定技能１号の在留期間は上限５年ですが、特定技能２号は上限がありません。特定技能１号は家族の帯同はできませんが、特定技能２号は家族の帯同が可能です。それぞれどんな特徴があるのか、大事なポイントを見てみましょう。
特定技能１号のポイント
特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。14種類の特定産業分野で働くことができます。
＜特定産業分野＞
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
＜在留期間＞
１年・６か月または４か月ごとの更新、通算で５年まで
＜技能水準＞
試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験免除）
＜日本語能力水準＞
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）
＜家族の帯同＞
基本的に認めない
＜受け入れ機関または登録支援機関による支援＞
対象
特定技能２号のポイント
特定技能２号とは、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。２種類の特定産業分野で働くことができます。
＜特定産業分野＞
建設、造船・舶用工業
＜在留期間＞
３年、１年または６か月ごとの更新（上限なし）
＜技能水準＞
試験等で確認
＜日本語能力水準＞
試験等での確認は不要
＜家族帯同＞
要件を満たせば可能（配偶者・子）
＜受け入れ機関または登録支援機関による支援＞
対象外
在留資格取得に必要な手続き
在留資格「特定技能」を取得するには、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請することが必要です。すでに日本に在留している外国人の方で「特定技能」に移行を希望している方は「在留資格変更許可申請」という手続きをします。また、特定技能として在留中で在留期間の更新を行う外国人の方は「在留期間更新許可申請」という手続きが必要になります。それぞれの手続きにおける大事なポイントを見てみましょう。
すでに日本に在留している外国人の方
＜手続き名＞
在留資格変更許可申請
＜申請期間＞
在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前
※本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。
＜申請人＞
申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人）
代理人（申請人本人の法定代理人）
取次者
＜必要書類＞
申請書
写真
在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明を含みます。以下同じ）を提示
資格外活動許可書を提示（同許可書の交付を受けている者に限ります）
旅券または在留資格証明書を提示
旅券または在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書 身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請を提出する場合）
＜申請先＞
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
※詳しくは法務省の「在留期間更新許可申請」を参照。リンク先から申請書等もダウンロードできます。
特定技能として在留中で、在留期間の更新を行う外国人の方
＜手続き名＞
在留期間更新許可申請
＜申請期間＞
在留期間の満了する日以前
※６か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了するおおむね３か月前から。ただし、入院、長期の出張等特別な事情が認められる場合は、３か月以上前から申請を受け付けることもあります。事前に、申請される地方出入国在留管理官署へお問い合わせください。
＜申請人＞
申請人本人（日本での滞在を希望している外国人本人）
代理人（申請人本人の法定代理人）
取次者
＜必要書類＞
申請書
写真
在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ）を提示
資格外活動許可書を提示（同許可書の交付を受けている者に限ります）
旅券または在留資格証明書を提示
旅券または在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書 身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請を提出する場合）
＜申請先＞
住居地を管轄する地方出入国在留管理官署
※詳しくは法務省の「在留期間更新許可申請」を参照。リンク先から申請書等もダウンロードできます。
特定産業分野14業種別 業務内容、見込み数、試験内容
在留資格「特定技能」によって外国人が働くことができる特定産業分野は14種類です。これらの特定産業分野の受け入れ見込人数（５年間の最大値）は、合計34万5,150人。各分野の業務内容、受け入れ見込人数、試験内容について詳しく見てみましょう。
01：介護
介護分野は、高齢化が進む日本において不可欠な産業です。人材確保の必要性が極めて高く、受け入れ見込人数も５年間で60,000人と特定産業分野の中で最も多くなっています。
＜業務内容＞
身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）
※訪問系サービスは対象外
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
60,000人
＜試験内容＞
① 技能試験
介護技能評価試験
② 日本語試験
介護分野では、以下の２種類の日本語試験に合格する必要があります
（１）介護日本語評価試験
（２）国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験（N4以上）
02：ビルクリーニング
建物の清掃を担う分野です。日本ではビルが年々増加し、人手不足が深刻化。建築物の衛生面の悪化を防ぎ、利用者の健康を守るための人材確保が急務になっています。
＜業務内容＞
建築物内部の清掃
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
37,000人
＜試験内容＞
① 技能試験 ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
03：素形材産業
金属などの素材に鋳造や鍛造などの方法によって形状を与えて組立産業に供給する、日本の製造業の根幹を担う重要な分野です。世界トップクラスの品質・性能・生産量を維持していくために21,500人の外国人材を求めています。
＜業務内容＞
鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・塗装・溶接
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
21,500人
＜試験内容＞
① 技能試験 製造分野特定技能1号評価試験
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
04：産業機械製造業
社会インフラ設備や幅広い産業へ生産財を供給する、製造業の根幹を担う分野です。鋳造や鍛造、機械検査や電子機器の組立てなど、幅広い業種で外国人材を求めています。
＜業務内容＞
鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・塗装・鉄工・工場板金・めっき・仕上げ・機械検査・機械保全・工業包装・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・金属プレス加工・溶接
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
5,250人
＜試験内容＞
① 技能試験製造分野特定技能1号評価試験
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
05：電気・電子情報関連産業
幅広い電子機器への部品供給をしている分野です。自動車の電動化などに伴う電子部品需要の増加によって需要が拡大しており、外国人の即戦力が求められています。
＜業務内容＞
機械加工・金属プレス加工・工場板金・めっき・仕上げ・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・塗装・溶接・工業包装
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
4,700人
＜試験内容＞
① 技能試験 製造分野特定技能1号評価試験
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
06：建設
大規模災害からの復旧・復興工事などの需要が高い分野です。さまざまな地域で行われるプロジェクト等に応じて人手不足が深刻化。
40,000人もの外国人が求められています。
＜業務内容＞
型枠施工・左官・コンクリート圧送・トンネル推進工・建設機械施工・土工・屋根ふき・電気通信・鉄筋施工・鉄筋継手・内装仕上げ／表装・とび・建築大工・配管・建築板金・保温保冷・吹付ウレタン断熱・海洋土木工
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
40,000人
＜試験内容＞
① 技能試験 建設分野特定技能1号評価試験等
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
07：造船・舶用工業
島国の日本には不可欠な海上輸送を担う船舶を供給する分野です。2025年には世界の新造船建造量のシェア３割の獲得を目指し、13,000人の外国人材が求められています。
＜業務内容＞
溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立て
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
13,000人
＜試験内容＞
① 技能試験 造船・舶用工業分野特定技能1号試験等 ② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
08：自動車整備業
国民の日常生活に不可欠な分野です。自動車整備士を志望する若者が減少し、高齢の自動車整備士の引退が始まり、人手不足が深刻化。外国人材の活躍が期待されています。
＜業務内容＞
自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
7,000人
＜試験内容＞
① 技能試験 自動車整備分野特定技能評価試験等
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト または、日本語能力試験N4以上
09：航空
経済社会活動を支える基盤となる分野です。訪日外国人の増加や格安航空会社の事業拡大に伴って需要が拡大する一方、人手不足が深刻化。人材確保が急務になっています。
＜業務内容＞
・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）
・航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
2,200人
＜試験内容＞
① 技能試験 特定技能評価試験（航空分野：空港グランドハンドリング、航空機整備
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
10：宿泊
2030年までに訪日客数6,000万人を目指して日本政府が特に力を入れている分野です。
訪日外国人旅行者の増加などに伴い、即戦力となる外国人材22,000人を求めています。
＜業務内容＞
フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
22,000人
＜試験内容＞
① 技能試験 宿泊業技能測定試験
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
11：農業
国の基盤となる重要な分野です。農村地域では高齢化が進み、人手不足が深刻化。いち早く外国人の受け入れに取り組んできましたが、今も36,500人の人材を求めています。
＜業務内容＞
耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等） 畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
36,500人
＜試験内容＞
① 技能試験 農業技能測定試験
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
12：漁業
約20年間で就業者が半減している人手不足が極めて深刻な分野です。全国津々浦々の沿岸地域に漁業集落があり、外国人の活用による漁業の存続・発展が期待されています。
＜業務内容＞
漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）
養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲（穫）・処理、安全衛生の確保等）
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
9,000人
＜試験内容＞
① 技能試験 漁業技能測定試験（漁業または養殖業）
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
13：飲食料品製造業
製造業の中で事業所数と従業者数が最も多い分野です。地域の雇用と生産を支える重要な役割を担っており、機械化できない役割を担える34,000人の外国人材を求めています。
＜業務内容＞
飲食料品製造業全般：飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
34,000人
＜試験内容＞
① 技能試験 飲食料品製造業特定技能１号技能測定試験
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
14：外食業
訪日外国人旅行者への魅力提供が期待されている分野です。集客力のある観光地で働き手が少ないミスマッチが起こっており、全国で53,000人もの外国人が求められています。
＜業務内容＞
外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）
＜受け入れ見込人数：５年間の最大値＞
53,000人
＜試験内容＞
① 技能試験 外食業特定技能１号技能測定試験
② 日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト
または、日本語能力試験N4以上
派遣スタッフを母国語でサポート
在留資格「特定技能」が新設されたことによって、外国人が日本で働くことができる産業分野が14種類に広がりました。スタッフサービスでは、ブラジル人、フィリピン人社員が母国語であるポルトガル語やタガログ語で派遣スタッフをサポートする専門部署「グローバル・コーディネート・センター（GCC）」を開設しました。人手不足が深刻な製造業で外国人スタッフの定着を支援し、１年間で新たに就業を目指しています。製造業での就労を希望されている外国人のみなさんは、お気軽にご相談ください。
公式facebook：https://www.facebook.com/TechnoServiceGlobal/
公式サイト
英語：https://www.hatarakunavi.net/service/do/tsg_jobentry_top_en
ポルトガル語：https://www.hatarakunavi.net/service/do/tsg_jobentry_top_pt
※参考資料
