リスキリングとは？企業が導入するメリットやポイントとは

リスキリングと混同される用語に、リカレント教育が挙げられます。リカレントには「繰り返す」という意味があり、言わば「学びなおし」です。従業員が自ら必要と感じた知識やスキルを、企業や社外の教育機関で学びなおすことを指します。

リスキリングとリカレント教育との違いは、主体者です。リカレント教育は個人が主体となって学ぶため、必ずしも企業の戦略に沿った内容を学ぶわけではありません。

一方、リスキリングは会社が主体となって取り組むものであり、経営戦略の一環です。学ぶ目的が異なることも、リスキリングとリカレント教育との違いといえるでしょう。

近年は、ITやAIの進歩により第4次産業革命に突入したといわれています。第4次産業革命に伴う技術変化に対応するため、2020年に開かれた「ダボス会議」では「リスキリング革命」が議題に挙がりました。

特に、AIやロボティクス、自動化などの技術革新は、職種の変化をもたらしています。多くの人が「AIに代替される職種ランキング」を目にしたことがあるでしょう。2023年に広まった「ChatGPT」は、大きなインパクトを与えました。

これらのデジタル技術の進歩への適応は、従来のスキルだけでは困難です、今ある仕事がなくなる恐れもあります。そのため、リスキリングによる新たなスキルの習得が求められています。

新型コロナウイルスによる影響も、リスキリングが注目される理由に挙げられます。新型コロナウイルスの流行により、リモートワークが浸透しました。それにより、顧客とのやり取りが対面からオンラインになったり、会社へ出勤する必要がなくなったりと、以前とは働き方が変わるケースがでてきています。

特に、リモートワークでのマネジメントは、これまでの対面を前提としたマネジメントでは通用しないケースがあります。コミュニケーション方法から、変えていかなければなりません。

新しい働き方に対応するためにも、リスキリングが注目されています。

リスキリングが注目される理由には、政府主導の支援政策による影響もあります。2022年、岸田総理はリスキリングの支援制度を総合政策に盛り込むことを明らかにしました。

岸田総理が掲げる「新しい資本主義」の実現には、リスキリングが欠かせないことから、リスキリング支援に「5年間で1兆円」を投じる考えも示しています。「人への投資」と「企業間の労働移動の円滑化」のため、受け入れ企業への支援や、リスキリングから転職までを支援する制度の新設などを実施する考えも明らかにしています。

国を挙げて取り組むことを示したことにより、リスキリングの関心度が低い層からも、注目を集めることになりました。

企業がリスキリングに取り組むメリットとして、新しいアイデアが生まれやすくなることが挙げられます。新しいスキルを習得できれば、実現できることが増えます。それにより、これまでは選択肢に挙がらなかったやり方を思いつくこともあるでしょう。

また、リスキリングにより、イノベーションを創出する能力の習得も可能です。この能力を習得することにより、アイデアの出し方が変わるため、新しいアイデアが生まれやすくなります。

新しいアイデアが生まれれば、既存業務が抱えている課題を解決できるだけでなく、業務効率化にもつながるでしょう。

企業文化に沿った取り組みができることも、企業がリスキリングに取り組むメリットに挙げられます。例えば、新しいシステムを構築する際に、従業員でスキルを持った人材がいなければ、外部人材を活用するでしょう。

しかし、外部人材は既存業務との関連性を知らないため、使いにくいシステムが出来上がってしまうケースがあります。新たな人材を採用するにしても、採用コストや教育コストがかかります。

従業員がリスキリングによりシステム構築の知識を身につければ、外部人材とともにシステムを構築できるため、既存業務との関連性を持たせたシステムの構築が可能です。社内の文化に合わせたUI（User Interface（ユーザーインターフェイス））にすることもできるでしょう。

また、従業員が必要なスキルを身につければ、新たな人材を採用する必要もありません。結果的に、採用コストや教育コストの削減にもつながります。

企業がリスキリングに取り組むデメリットとして、コストがかかることが挙げられます。リスキリングの内容を教えられる人材が自社に存在しない場合、外部の専門家に講師を依頼する必要があるでしょう。外部の専門家に依頼するには、コストがかかります。

学習環境の整備にもコストがかかります。設備や外部講師だけでなく、運営担当者の人件費もコストです。将来的なコスト削減が見込める反面、一時的にはコストが増加することを理解しましょう。

効果がでるまでに時間がかかることもデメリットに挙げられます。リスキリングで学ぶ内容は、自社に足りなかったものです。そのため、簡単に身につくものではありません。万能な学習方法があるわけではないため、試行錯誤しながら学習環境を整備する必要もあるでしょう。

そのため、知識やスキルの習得には時間がかかることを理解し、継続的に取り組むことが大切です。

リスキリングを導入する際は、はじめに必要なスキルを決めます。リスキリングは、経営戦略との連動が不可欠です。そのため、自社の現状を把握し、どのような課題があるのかを洗い出す必要があります。

そのうえで、経営戦略に連動した人材戦略を立て、求めるスキルを明確にします。求めるスキルを持った人材がいない場合、そのスキルがリスキリングの対象です。スキルマップを活用し、従業員が保有しているスキルをデータ化しておけば、必要なスキルの洗い出しがスムーズになります。

必要なスキルが決まれば、プログラムとコンテンツを決めていきます。コンテンツの質が高くても、難易度や学ぶ順番によって習得度が異なります。そのため、専門家の力を借りながら、プログラムの順番を決めることが大切です。

プログラムを決めたらコンテンツを作成します。社内で独自のコンテンツを作成するほうが良い場合もあれば、内容によっては外部コンテンツや外部講師を利用したほうが良い場合もあるでしょう。学習方法には、対面研修やオンライン講座、eラーニングなど、さまざまな方法があります。

幅広い学習方法を準備できれば良いものの、予算によっては複数の学習方法を準備できないケースもあるでしょう。コストや運営体制に合わせて学習方法やコンテンツの作成方法を決めることがポイントです。

プログラムとコンテンツを作成したら、学習環境を整備します。リスキリングの時間を業務外に設定した場合、従業員は負担を感じてモチベーションが下がる恐れがあります。そのため、就業時間内に学習時間を設けるようにすると良いでしょう。

また、アクセシビリティもポイントです。コンテンツにすぐにアクセスできない場合、学習を始めるまでのハードルが高くなったように感じ、学習意欲が下がる人もいるでしょう。コンテンツに簡単にアクセスできる仕組みや、学習内容の進捗状況が把握できるシステムを導入すれば、従業員が学習する意欲を下げることなく取り組んでもらえます。

学習に取り組みやすい環境を整備することが大切です。

学習環境を整備したら、実践で活用できる場を提供します。リスキリングで学ぶ内容は、経営戦略と連動しているため、実践で使えなければ意味がありません。実践では、学習時には想定しなかったことが起こることもあるでしょう。想定外を経験し、試行錯誤を繰り返すことにより、実践で使えるスキルが身につきます。

しかし、新規事業のような実践の場が存在しないケースもあるでしょう。その場合は、シミュレーションや予定している業務を実験的におこなえるような環境を用意します。学習と実践はセットであることを忘れないようにしましょう。

経営戦略との連動が前提となるリスキリングは、会社として取り組む必要があります。しかし、自社でリスキリングに取り組むと決めたにもかかわらず、担当者だけがリスキリングの運営に携わっているケースがあります。業務が増えたと感じる従業員がいるケースもあるでしょう。

リスキリングを効果的なものにするためには、全社的に取り組まなければいけません。そのためには、経営層からリスキリングの必要性や目的を説明し、従業員に理解してもらうことが大切です。

一部の人だけで取り組むのではなく、会社として取り組むべき課題であることを忘れないようにしましょう。

取り組みやすい仕組みを構築することもポイントです。リスキリングに取り組む従業員の中には、負担を感じてモチベーションが下がる人もいるでしょう。以下のような、モチベーションが上がるような施策を講じることにより、リスキリングに取り組んだ効果を得られる可能性が高まります。

● インセンティブを設ける
● 評価制度を見直す
● コミュニティを作る

インセンティブや評価制度の見直しは、動機付けにつながります。また、ひとりで学び続けることは簡単ではありません。共に学んだり、情報交換したりしながら学ぶことにより、モチベーションを維持しながらリスキリングに取り組めます。

従業員が「取り組みやすい」「続けたい」と思うような仕組みを作ることが大切です。