フレックスタイム制とは？ 仕組みやメリットデメリット、導入時のポイントと残業について解説

フレックスタイム制とは、あらかじめ定められた総労働時間内で、従業員が日々の出社・退社時刻、労働時間を自ら決めることができる制度のことをいいます。

「10時から18時」のように勤務時間が固定されず、従業員は決められた範囲内で労働時間を自由に設定できるため、ワーク・ライフ・バランスを図りながら効率的に働くことができるでしょう。働き方改革が進められる昨今において、フレックスタイム制は改めて注目を集めています。

一般的なフレックスタイム制では、必ず働かなければならない時間帯であるコアタイム、任意のタイミングで出社・退社しても良いフレキシブルタイムが設けられています。フレックスタイム制を運用する際は、このようなコアタイムやフレキシブルタイム、総労働時間などの詳細を労使間で協議する必要があります。

フレックスタイム制度の導入には、どのような目的があるのでしょう。

「コアタイムとフレキシブルタイム」、そして「スーパーフレックスタイム」「時差出勤との違い」について解説します。


《出典》
厚生労働省｜フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

自由度の高いフレックスタイム制度ですが、適している職種、適してない職種があります。

フレックスタイム制度の導入により、どのようなメリットが生まれるのでしょうか？

ワーク・ライフ・バランスの両立をかなえる
フレックスタイム制は出勤・退勤の時間が自由に設定できるため、従業員は生活スタイルに合わせた勤務が可能になります。上述のように共働きで育児をしている夫婦であれば、保育園への送迎をすることも可能でしょう。

仕事と生活の調和であるワーク・ライフ・バランスの実現は、働き方改革で目指す目標のひとつでもあります。また、ワーク・ライフ・バランスを充実させることは、従業員の働きやすさだけでなく、企業にとってもメリットがあります。以下に、その例を紹介します。

残業時間が減り、業務効率が上がる
業務時間内に仕事が終わらなかったとしても、「残業して間に合わせればいい」といった考えから従業員が残業してしまうケースもあるでしょう。
フレックスタイム制により退勤時間が自由に定められるようになると、「限られた時間の中で終わらせよう」という従業員の意識改革が期待できるでしょう。ひいては、業務効率の向上につながりそうです。

通勤ラッシュを避けてストレスを緩和できる
フレックスタイム制度の導入により、通勤ラッシュを避けられる従業員もいるでしょう。快適に通勤できることにより、無駄な体力を消耗せず、またストレスも軽減できるため、従業員一人ひとりの業務の生産性や効率は高まるでしょう。

仕事のスケジュール調整等による自己管理能力の向上
フレックスタイム制度では、総労働時間の中で、いつ何をどのようにおこなうか、計画を自主的に立てて実行に移していく自己管理能力が求められます。また、コアタイムの中で、他の従業員とも関わるタスクを入れて調整する力も必要となります。
フレックスタイム制度の導入によって、このようなスキルを求められることにより、従業員の能力向上も期待できるでしょう。

生活と仕事の両立が困難でも仕事を続けることができ、離職率の低減につながる
フレックスタイム制度の導入によって、ワーク・ライフ・バランスが実現できて就業環境の改善にもつながります。就業環境の改善は、従業員の離職を防ぎ、仕事への意欲を高めるモチベーションアップの効果が大きいといわれています。

企業のイメージ向上につながる
多様な働き方が求められている時代において、フレックスタイム制やテレワークを導入している企業は、多くの求職者から注目を集めています。
特に、「育児が落ち着いたから復職したい」「親の介護と仕事を両立したい」といった求職者は、業務内容だけでなく勤務形態も重要なポイントとして考えています。フレックスタイム制は「働きやすい会社」という企業イメージの向上に貢献できるでしょう。

フレックスタイム制には、どのようなデメリットがあるのでしょうか？ メリットだけでなくデメリットも把握したうえで導入を検討しましょう。

社員それぞれの自己管理能力に依存することになる
フレックスタイム制は自由度が高いからこそ、従業員一人ひとりに自己管理能力が求められます。「コアタイムと総労働時間さえ守れば、あとは自由にしていい」といった誤解も生まれやすく、かえって業務効率を落としてしまうリスクもあります。企業側としては、勤怠管理の徹底、および従業員の成果を把握する努力が必要となります。

従業員同士のコミュニケーション不足が発生する
従業員それぞれの出勤・退勤時間が異なると、自然と顔を合わせる時間も少なくなります。コミュニケーション不足によりすれ違いが生じると、業務にも支障が出てくる可能性もあるでしょう。
しっかりと報告・連絡・相談ができるよう、チャットツールやオンライン会議ツールの導入、定期的なミーティングの開催といった、コミュニケーションを活性化する対策も不可欠です。

時間によってクライアント対応が難しくなる
フレックスタイム制では、従業員がオフィスにいる時間がわかりにくくなります。事前に設定されている会議などは問題ないものの、緊急時はクライアントへの対応が遅れてしまう事態も考えられます。
従業員同士で連絡を共有できる体制を整えておくなど、業務を属人化しないようにすれば、クライアント対応に時間を要する事態を防げるでしょう。

従業員が会社に滞在する時間が長くなり、光熱費が上がる可能性がある
従業員ごとに出勤時間が異なるため、オフィスが稼働している時間帯は長くなる傾向にあります。フロアに従業員が1人しかいない状態でも光熱費はかかるので、トータルで見ると光熱費が増えてしまう可能性が高いでしょう。

フレックスタイム制を導入する際には、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。特に気をつけたいポイントは、以下の2点です。

■就業規則への規定
フレックスタイム制を導入する場合、出勤・退勤の時刻を従業員の決定に委ねる旨を定め、就業規則に規定する必要があります。ここで重要なのは、出勤・退勤時刻どちらも従業員の決定に委ねるものであること。片方のみ社員の決定に委ねるものはフレックスタイム制として認められません。

■労使協定での締結
フレックスタイム制導入の際は、労使協定で基本的な枠組みを定めなければいけません。ここで定めるべきなのは、以下の６点です。

フレックスタイム制は歴史が古く、1987年の労働基準法の改正をきっかけに、1988年4月から正式に導入された変形労働時間制の一種です。2018年6月の働き方改革推進法の成立を踏まえ、もともと1ヶ月だった清算期間の上限が3ヶ月に変わりました。

フレックスタイム制を導入した場合、従業員は日々の労働時間を自ら決定することになります。このとき、1日8時間、週40時間という法定労働時間を超えて労働しても、その時点で時間外労働にはみなされなくなります。一方で、1日の標準の労働時間に達しない時間も欠勤となるわけでもありません。

フレックスタイム制導入後、清算期間における実際の労働時間のうち、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間数が時間外労働となります。（時間外労働を行うためには36協定の締結が必要）

従来では、1ヶ月単位で精算するため、労働時間が超過していた場合、割増賃金の支払いが必要でした。しかし、清算期間の上限が延長されたことにより、3ヶ月の平均労働時間が法定労働時間以内で、下記の2つの要件を満たしている場合、割増賃金の支払いは必要なくなります。

厚生労働省のデータによると、2021年4月時点においてフレックスタイム制を導入している企業は全体の8%で依然として進んでいません。しかし、少子高齢化により労働人口の減少が避けられない日本において、離職率低下や人手不足解消にもつながることが期待されるフレックスタイム制度は、企業として検討せざるを得ないものになっていくでしょう。

このほか、フレックスタイム制度には、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現、業務効率のアップ、企業イメージの向上につながるなど、さまざまなメリットがあります。一方で、従業員同士のコミュニケーション不足が発生する、企業の光熱費が上がるなどのデメリットも予想されます。

まずは、自社の現状を見直しながら、一つひとつ課題を洗い出し、フレックスタイム制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。


ライタープロフィール
ナカイマミ／編集者・ライター
求人媒体で求人広告の制作、編集記事の制作に10年以上携わった後、女性誌、生活情報誌、地域活性に関係する媒体などで多くの取材、ライティングを手掛ける。気が付けば、47都道府県を踏破。海外よりも日本が好き。