身元保証人とは？

身元保証人が必要な理由として挙げられるのは、社員の身元を確認するためです。会社は、社員の経歴を履歴書や面接で確認しています。しかし、履歴書の経歴に間違いがないか、素行に問題がないかは、履歴書や面接だけでは判断できません。

身元保証人をおき、社員の経歴や素行に問題がないことを会社に対して保証することにより、会社側が安心できます。

企業への損害リスクを抑えることも、身元保証人が必要な理由に挙げられます。前述したように、会社は採用する人の素性をすべて把握したうえで採用しているわけではありません。実際に、入社した社員が会社に損害を与えてしまうことがあります。

損害を与えた社員本人がその損害を賠償できるのであれば良いものの、支払い能力がない場合や、本人と連絡がとれなくなるケースも考えられます。そのようなリスクに対し、本人に代わって損害賠償を請求できる人として、身元保証人を設置するのです。

身元保証人をおくことにより「身元保証人に迷惑をかけてはいけない」と、会社に損害を与える行為への抑止力にもなるでしょう。会社に損害を与える例としては、以下のものが挙げられます。

・   会社資産の横領
・   会社が管理する情報（個人情報や機密情報など）の漏えいや流出
・   会社の商品や備品（設備やパソコンなど）の破壊または紛失
・   かかった費用以上の経費を故意に請求する
・   SNSへの誹謗（ひぼう）中傷の書き込み

会社は、上記のような損害が発生し、身元保証人にも責任が及ぶ可能性がある場合、身元保証人に通知することが義務づけられています（身元保証法第３条）。

身元保証人は本人を理解し、社会的に信用がある人物であることが求められています。そのため、多くの人は身元保証人として親を選ぶケースが一般的です。しかし、親がいなかったり、連絡がとれなかったりといった、親を保証人にできない事情がある人もいるでしょう。

その場合、友人や知人に身元保証人になってもらうことも可能です。ただし、身元保証人になるということは、本人に代わって賠償責任を負わされる可能性があります。そのため、嫌悪感を示し、今後の関係性に影響がでる可能性もあります。友人や知人に頼むのであれば、丁寧に説明し、納得してもらったうえで依頼することが大切です。

身近な人に身元保証人になってもらえる人がみつからず、会社からも身元保証人の設置を求められることがあります。その場合、身元保証人の代行会社を利用するのもひとつです。

ただし、身元保証人の代行会社は会社やサービス内容によって料金が異なります。トラブルを防止するためにも、以下の条件を確認したうえで、適した代行会社を選ぶことが大切です。

・   適正な価格設定であるか
・   追加料金が発生しないか
・   弁護士をはじめとした有資格者が運営しているか

身元保証人は家族や友人、知人になってもらうことも可能です。しかし、依頼者が納得さえすれば身元保証人になれるわけではありません。身元保証人は、損害発生時に本人に代わって賠償しなければなりません。

そのため、身元保証人には「経済的に自立しており安定した収入がある成人」であることが求められています。つまり、経済的に自立していても、未成年の兄弟は身元保証人にはなれません。親が年金で生活している場合も、経済面の不安から身元保証人として認められないことがあります。

身元保証人は、一度認められれば永久的に保証人でいられるわけではありません。身元保証法第2条第1項で、身元保証人として認められる期限は原則3年と定められており、書面に記載がある場合でも5年が最長です。

期限が終了した場合は更新できるものの、自動更新ではなく再審査があります。そのため、契約期間中に身元保証人である親が年金生活になった場合、契約更新ができない場合があるため、注意が必要です。