失業保険の確定申告は原則不要！必要なケース・書き方を解説

失業保険とは、雇用保険の「基本手当」のことです。仕事を失って収入源がなくなった人が安定した生活を送り、再就職の準備を進めるために支給されます。
失業状態であることが受給条件ですが、その他の主な要件は次のとおりです。

失業保険は、求職中の方が安定した生活を送るために支給されており、税制上の「所得」とは見なされません。そのため、給付金そのものには所得税がかからず、原則的には確定申告が不要とされているのです。

確定申告とは「1月1日から12月31日までの所得を申告し、所得税を納める手続き」のことです。たとえばフリーランスや個人事業主などの場合、給与所得や事業所得、雑所得など、すべての所得を合算し、毎年確定申告をおこなっています。
会社員など企業に雇用されている場合は、毎月の給与からあらかじめ所得税が差し引かれ、年末調整によって正確な納税額を再計算しています。もし所得税を払いすぎていたら還付を受け、不足があれば追加で納めることになりますが、いずれにしても雇用主が年末調整をおこなうため、自分で確定申告をする必要は基本的にありません。
しかし「会社員なら確定申告は全く必要ない」と決めつけてしまうのは要注意です。いくつかのケースでは、確定申告が必要になることがあります。以下で詳しく説明しますので、当てはまるものがないか確認してみましょう。

失業保険そのものは非課税ですが、一部の条件が該当する場合は確定申告の手続きが必要になります。

年度途中で退職し、年末調整をしていない場合

会社員として働いていた人が年度の途中で退職した場合、年末調整を受けられないのが一般的です。年末調整をせずに仕事を辞めると、その年の1月から退職日まで給与所得が未精算となる恐れがあります。確定申告をおこない、正しい金額の所得税を納めましょう。

失業中にアルバイトなどで収入を得た場合

失業保険は失業状態かつ求職活動中の人に支給される給付金ではあるものの、失業中にアルバイトをすることも可能です。アルバイトの収入は課税対象として扱われます。そのため、失業保険を受け取っている間の収入によっては、確定申告が必要になる可能性があるので注意しましょう。
なお、失業保険受給中のアルバイトについては、一般的に以下のような扱いとなっています。

● 週20時間未満の労働：現アルバイト先と並行して、他所で週20時間以上の労働をする意思や能力があれば、失業保険を継続受給できる   
● 週20時間以上の労働：「アルバイト先に就職した」という扱いになり、失業保険の受給対象から外れる

また、アルバイトが「就職」の扱いにならない場合でも「1日4時間以上働いた場合には、失業保険が不支給になる」「1日4時間未満働いた場合には、賃金に応じて減額される場合がある」など、失業保険が受け取れなかったり減額されたりするケースもあります。詳しくは、管轄のハローワークに問い合わせて確認するとよいでしょう。
さらに、「一週間の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用が見込まれる」という条件を超えると、アルバイト先で雇用保険に加入しなくてはなりません。その場合も失業保険が継続されない可能性が高いため、ご注意ください。

上記で挙げたケースとは別に、確定申告をしたほうが得になるケースもあります。失業保険は非課税ですが、所得税が還付される機会を見逃さないようにしましょう。

失業中に社会保険料を支払った場合

退職すると、これまで会社を通じて加入していた健康保険について、その任意継続もしくは国民健康保険への切り替えが必要となります。さらに、厚生年金も国民年金へと切り替わり、自分で保険料を支払うことになるでしょう。
これらの社会保険料を支払った場合、確定申告時に社会保険料控除として計上すれば、所得税が軽減される可能性があります。失業中にアルバイト収入や他の課税所得がある場合は申告を検討するとよいでしょう。

医療費控除や雑損控除などがある場合

1年間に支払った医療費の自己負担額が一定額を超える場合に利用できる「医療費控除」や、災害や盗難などで資産に損害があった場合に適用できる「雑損控除」は、退職して失業中であっても対象となります。
確定申告をすることで課税所得が少なくなり、結果として支払った税金の一部が戻ってくることがありますので、当てはまるかどうか確認してみてください。

税金の還付を受けられる可能性がある場合

退職時期によっては、失業で所得が減り前年に源泉徴収された税金が過払いになっているケースがあります。確定申告によって還付を受けられる可能性があるので、必ず申告しましょう。

失業保険と同時に退職金を受け取った場合

退職金は税制上で「退職所得」という区分に分類され、そのまま受け取ると20.42%の所得税と復興税が課せられます。ただし、確定申告で「退職金控除」となれば課税額を大きく減らすことが可能です。
例として、勤続年数40年で3,000万円の退職金が支給された場合のシミュレーションをしてみましょう。

確定申告をする際は、以下のような書類や情報をそろえる必要があります。

必要な書類をあらかじめそろえておけば、申告書の作成作業をスムーズに進められます。もし書類を紛失してしまった場合は、会社や金融機関などを通じて早めに再発行の手続きをおこないましょう。

確定申告書は、以下のいずれかの方法で作成できます。

確定申告の初心者におすすめなのは、自動計算やスムーズな書類作成が可能な国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」や一般的な確定申告ソフト、そしていつでもどこからでも確定申告が可能なe-Taxの利用です。
ただし自分で確定申告の手続きをするのが難しい場合は、税務署の担当者に電話や窓口などで相談しながら申告するとよいでしょう。

確定申告書の提出方法は、以下の3パターンのいずれかを選びます。

提出期限は通常、翌年の3月15日となります（休日の場合は翌開庁日）。この期限に間に合わないと申告漏れや延滞税、加算税のペナルティを負う可能性があるため、早めの対応がおすすめです。

申告後に所得税額が確定し、追加で納付する必要があれば所得税を納めましょう。税務署や金融機関で現金による納付か、クレジットカードで振替納税を利用できます。納付期限は申告書提出と同じく3月15日頃ですが、振替納税の場合は少し遅い時期（4月中頃）に引き落としされますので、口座の残高不足に注意が必要です。
所得税が還付される場合は、申告書を提出してからおよそ1カ月～1カ月半ほどで指定口座に振り込まれます。また、e-Taxを使って電子申告すると、さらに早く還付が完了するケースが一般的です。ただし、申告方法に関わらず、申告内容に誤りや不備があれば還付の処理が遅れてしまう恐れがあるので気をつけましょう。

就業しているにも関わらず失業保険をもらっていたり、給付金以外の収入を隠したりとハローワークへの報告に誤りや嘘が見つかった場合、「不正受給」と見なされて、以下のようなペナルティを科される可能性があります。

● 受給した失業保険の返還
● 受給停止や再就職手当などの支給停止
● 財産の差し押さえ

悪質な場合は、刑事罰の対象となることも考えられます。ハローワークには正しい情報を報告しましょう。

転職活動や応募先との面接などで、よくある質問のひとつが「年収」についてです。もし年収を聞かれた場合は、失業保険は含めず、前職や失業保険を受給する前の所得で答えましょう。
非課税である失業保険を年収に加えてしまうと、答えた金額と源泉徴収票とで金額がずれてしまい、誤解を招く恐れがあります。

再就職が決まった場合、以下の手続きをおこないます。

手続きせずにいると年末調整や保険料の計算に影響が出てしまいます。再就職が決まったら速やかに対応しましょう。

前職の会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、自分で確定申告をする必要はありません。
もしこの申告書を提出していなかった場合は、確定申告が必要です。適切な税額にするため、退職所得控除も申告しましょう。

再就職手当は、早期再就職を促すための給付金です。失業手当と同じく、基本的には確定申告の対象外となっているため、確定申告は必要ありません。

※関連記事：https://www.staffservice.co.jp/job/column/detail_151.html

失業手当については確定申告書に記載されることはないため、就職先に提出する源泉徴収票や確定申告書の内容から「過去に失業手当を受給していた」という事実が知られる心配はありません。ただし、失業中のアルバイト収入などは確定申告をおこなうと記録として残ります。