派遣スタッフも再就職手当を受給できる！受給条件や受給方法を解説

再就職後の新生活では、想定外の出費が続くことも少なくありません。

例えば「再就職に伴い転居しなければならない」「スーツを数着新調する必要がある」といったケースが考えられます。新生活をスタートする喜びの一方、こうした出費の負担が重く感じられる可能性もあるでしょう。

また、再就職先での初任給を受け取るまでにタイムラグがある場合、当面の生活費に困ることも考えられます。

その点、再就職手当はある程度まとまった金額を受け取れるため、再就職後の新生活を安定させられるメリットがあります。収支バランスが大きく変化するタイミングで、まとまった収入を得られるのは大きな安心感につながります。

再就職手当には、再就職活動へのモチベーションをアップさせる役割もあります。

雇用保険の基本手当によって当面の生活費が確保できていると、つい再就職活動への意欲が下がるかもしれません。しかし、失業手当ですべての生活費を賄いきれないことは多く、貯蓄を切り崩すこともあるでしょう。安定的な収入が限られる中で貯蓄が減少していくのは、精神的な負担にもつながります。

一方、再就職手当は受給できる期間が限定されているうえ、早く再就職するほど支給率が高くなる仕組みになっています。

そのため、なるべく多くの再就職手当を受け取るためには、より早く再就職先を決める必要があります。早く就職先を見つけるために、職業訓練などを活用してスキルアップを目指す人も多くいます。

焦りから再就職先を探すのは適切ではありませんが、「早く再就職先を決めよう」という意欲につながる点は大きなメリットです。再就職手当をモチベーションに早く再就職先を見つけることができれば、より早期に新しい生活のスタートを迎えることができます。

再就職手当の支給額は、下記の計算式によって算出されます。

※参考：厚生労働省ほか「再就職手当のご案内」

このとき適用される給付率は、支給残日数によって決められる仕組みです。

※参考：厚生労働省 愛知労働局 愛知ハローワーク「再就職手当について」

なお、再就職手当の算出に用いられる基本手当日額には、下記の通り上限額が定められています。

・離職時の年齢が60歳未満・・・6,395円
・離職時の年齢が60歳以上65歳未満・・・5,170円
（※2025年7月31日までの上限額）

ご自身の基本手当日額や支給残日数については、ハローワークで受け取る雇用保険受給資格者証に記載されていますので確認してみましょう。

では、実際にどれくらいの再就職手当が受け取れるのでしょうか。先ほど紹介した計算式をもとに、再就職手当の支給金額をシミュレーションしてみましょう。

【シミュレーション①】

このケースでは、所定給付日数240日に対して支給残日数200日時点で再就職しているため、70％の支給率が適用されます。したがって、合計56万円の再就職手当を受け取れる計算です。

【シミュレーション②】

先ほどのケースと基本手当日額と所定給付日額は同様ですが、支給残日数が90日となっているため、支給率は60％が適用されます。したがって、再就職手当は合計21万6,000円となります。

前述のシミュレーションでも分かる通り、再就職手当では再就職するタイミングが早いほど適用される給付率が高くなります。

また、再就職手当の受給には「所定給付日数の3分の1以上の支給残日数があること」が条件となっているため、基本手当の受給が終わりに近づくタイミングで再就職した場合は、再就職手当を受け取ることができません。

つい「雇用保険の基本手当を受け取れるうちは、次の就職先についてゆっくり考えよう」と思いがちですが、基本手当を受け取るよりも再就職手当を受け取ることを優先するのもひとつの方法です。

再就職手当の支給申請は、所轄のハローワークあてにおこないます。支給申請に必要なものは下記の通りです。

また、申請手続きは下記の流れに沿っておこないます。

再就職手当支給申請書や再就職の証明書には、雇用主である事業者側で記入してもらう箇所もあります。再就職後はすみやかに申請手続きを進めましょう。

申請手続きを終えたら、およそ1ヶ月～1ヶ月半ほどで再就職手当が支給されます。

なお、再就職手当の支給申請は電子申請にて提出することも可能です。くわしくは所轄のハローワークへ確認しましょう。

再就職手当の支給申請は、再就職した日の翌日から1ヶ月以内が申請期限となっています。

前述の通り、再就職手当の支給申請には自分で記入・作成する書類だけでなく、再就職した先の事業主に記入を依頼する箇所も多くあります。

再就職後は仕事に慣れることに精一杯で、つい手続きを忘れてしまうかもしれません。「時間ができたら書類を準備しよう」と考えていると、あっという間に申請期限が到来してしまうことも考えられます。

期限内にスムーズに申請手続きを進めるためには、事前にどのような書類が必要となるかをしっかりと確認しておくことが大切です。

なかなかハローワークへ出向く時間が作れない場合は、電子申請の活用も検討するとよいでしょう。

厚生労働省職業安定局雇用保険課 都道府県労働局・ハローワーク「雇用保険関係手続き 電子申請のご案内」

再就職手当の支給申請は「再就職した日の翌日から1ヶ月以内」という申請期限が定められているものの、実は時効の範囲内であれば支給申請をおこなうことができます。

再就職手当の支給に関する時効は、「再就職した日の翌日から2年を経過する日」です。

もし申請期限を経過した場合でも諦めるのではなく、支給申請がおこなえるかどうかをハローワークに問い合わせてみるとよいでしょう。

しかし、申請期限を過ぎた後に支給申請をおこなうと、再就職手当が支給されるまでに時間がかかる可能性があります。2年間の時効はあるものの、よほどの事情がない限りは申請期限内に手続きをおこなうようにしましょう。

再就職手当では、「所定給付日数の3分の1以上の支給残日数があること」が支給の条件となっています。

例えば、所定給付日数が180日の場合、再就職手当の支給を受けるには60日以上の支給残日数が必要となる仕組みです。

そのため、基本手当の支給が終わりに近づくタイミングで再就職した場合には、再就職手当を受け取ることができません。

なお、所定給付日数は離職理由や年齢、被保険者であった期間などによって決められます。例えば、特定受給資格者の所定給付日数は下記の通りです。

※厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

再就職手当の支給を希望する場合は、自分の所定給付日数を確認したうえで「いつまでに再就職すれば給付の対象となるか」を正確に理解しておきましょう。

再就職手当の支給には、再就職した先の雇用形態や期間についても条件が定められています。

例えば、再就職手当は派遣社員として再就職した場合でも受け取ることができますが、その際は「1年を超えて勤務することが確実であること」が条件となります。そのため、あらかじめ派遣期間が1年以内と決まっている場合は、支給を受けることができません。

そのほか、雇用期間が1年以内となっていて「更新するためには営業目標を達成する必要がある」といった条件が定められている場合も、支給の対象外となります。

再就職手当では、離職前と同じ企業に再就職した場合は支給が認められていません。また同じ企業でなくても、離職前の事業主と資本・資金・人事・取引面で深い関わりがある企業に再就職した場合も、支給の対象外となります。

例えば、定年退職後の再就職では「関連会社に再就職した」「取引先から声がかかって再就職した」というケースが多くあります。しかし、離職前の事業主と密接な関わりがあると判断された場合は受給することができませんので、注意が必要です。