物流の「2024年問題」について分かりやすく解説！

働き方改革関連法施行により労働基準法が改正され、2024年4月からはトラックドライバーの時間外労働の上限が設けられました。これまで、EC（E-Commerce：イーコマース）市場の成長により宅配便の取扱数が増加した一方、少子高齢化による労働力不足により、トラックドライバーの長時間労働が慢性化していました。

働き方改革関連法は、トラックドライバーの労働時間を規制することにより、トラックドライバーの労働環境改善を図る狙いがあります。しかし、労働環境が改善される一方で、輸送能力の低下が懸念されています。輸送能力の低下により、さまざまな問題が起こりうる可能性があるのです。

トラックドライバーの時間外労働の上限は、年間で960時間に制限されます。拘束時間や休息期間については、以下のように変更されています。
引用：自動車運転の長時間労働改善に向けたポータルサイト「トラック運転者の改善基準告示」

1か月の最大拘束時間は10時間の削減ですが、1年間の拘束時間は216時間削減されており、月に換算すると1か月あたり18時間削減する必要があります。時間外労働だけでなく、拘束時間についても対策を講じる必要があります。

国土交通省の調査によると、トラックドライバーの年間労働時間は、全産業の平均と比べて400時間程度も長いことが明らかになりました。

引用：自動車運転の長時間労働改善に向けたポータルサイト「統計からみるトラック運転者の仕事」

国土交通省の調査によると、1運行あたりの荷待ち時間（送り主等の都合でドライバー側が待機している時間）は平均1時間34分となっています。厚生労働省の調査では、荷待ち時間がある場合とない場合での平均拘束時間は以下のとおりでした。

荷待ち時間がある運行の平均拘束時間：12時間26分
荷待ち時間がない運行の平均拘束時間：10時間38分

この結果から、荷待ち時間が長時間労働の原因のひとつになっていることが読み取れます。荷待ち時間を削減する対策を講じれば、トラックドライバーの労働時間削減につながるのです。

参考：国土交通省「トラック輸送状況の実態調査結果」
参考：厚生労働省「はたらきかたススメ トラック」

働き方改革における時間外労働の上限規制は、労働時間を削減することにより、労働者の健康を守ることが狙いです。2019年4月からは大企業が、2020年4月から中小企業が対象として施行されています。

ただし、物流・運送業界や建設業界、医療業界については業務の特殊性を考慮され、上限の適用が5年間先送りとなっていました。2023年4月からは、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％に引き上げられており、人件費の増加も課題となっています。

参考：厚生労働省「月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

トラックドライバーに対して2024年4月から時間外労働が制限されると、輸送能力が下がります。その影響により、物流が滞る事態が発生する可能性が考えられます。

2022年には、国土交通省・農林水産省・経済産業省の三省で「持続可能な物流の実現に向けた検討会」が設置されました。この検討会では、2024年問題への対策を講じなかった場合、輸送能力が2024年には14.2％、2030年には34.1%不足する可能性があると見込まれています。

時間外労働時間の上限規制を発端に輸送能力が不足するように、負の連鎖がはじまることが2024年問題の本質といえるでしょう。

参考：国土交通省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」

2024年問題は、トラック事業者や荷主、消費者にも影響を及ぼします。労働時間が制限されれば、輸送能力が下がることは前述したとおりです。その場合、今までであれば期日までに届けられていた荷物が、届けられなくなります。

期日までに届けるためにはドライバーを増員する必要がありますが、人材不足の昨今では、ドライバーの確保は簡単ではありません。その結果、荷主が運送業者に依頼しても、期日に間に合わないことを理由に運送を断られることや、到着日が遅れることが考えられます。水産品や青果物などの、鮮度が大切なものの宅配が制限される可能性もあるでしょう。

トラック事業者が人材を確保したとしても、人件費が増加します。人件費の増加は、運送料金の増額を招きます。輸送能力の低下や運送料の増額は、翌日配達や送料無料のような今では当たり前となっているサービスが利用できなくなる可能性があるのです。

2024年問題は、トラック事業者の売り上げや利益、ドライバーの収入にも影響を及ぼします。労働時間が制限され、輸送能力も低下すれば、トラック事業者の売り上げは減少するでしょう。2023年からは、中小企業でも月60時間超の時間外労働の割増賃金率が25％から50％に引き上げられており、人件費も増加します。人件費が増加すれば、利益の減少も予想されます。

運送料を増額すれば売り上げや利益の減少を抑えられるかもしれません。しかし、増額したサービスをこれまでの荷主が利用するとは限りません。荷主業者はコストを抑えるため、より運送料の安い業者を利用します。荷主業者に選んでもらうためには、簡単に運送料を増額できないのが現実です。

また、労働時間の制限はドライバーの収入にも影響します。トラックドライバーは走行距離に応じて運行手当が支給されるため、労働時間が短くなれば走行距離も短くなり、運行手当も減少します。運行手当の減少により収入が減れば、離職を考える人も出てくるでしょう。

ドライバーを目指す人も減るかもしれません。労働時間の制限は、労働力不足に拍車をかける可能性もあります。

2024年問題の対策には、トラック事業者と荷主の連携が欠かせません。2023年7月に経済産業省が発表した資料によると、発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項として、荷待ち時間に関する取り組みと並んで「運送契約の書面化」があります。

例えば、以下の内容を契約書に盛り込めば、荷待ち時間の削減や売り上げの確保につながります。

・   荷待ちの制限時間（〇分以内・超過した場合の対応）
・   附帯作業が伴う場合の対応（追加料金の発生または依頼を受けない）
・   高速道路利用時の条件（利用条件や料金）
・   燃料サーチャージの対応

条件や対応を具体的に記載しておけば、トラブル防止にもつながります。ただし、このような内容を契約書に盛り込むには、双方が納得したうえで内容を決める必要があります。契約までに時間がかかる可能性や、請求書の枚数が増加する可能性もあるでしょう。そのため、契約や請求にかかわる業務の効率化も考える必要があります。

参考：経済産業省「政策動向のご紹介～物流の2024年問題～」

2024年問題の対策には、消費者へのお願いも必要です。2023年7月に経済産業省が発表した資料でも、持続可能な物流の実現のために取り組むべき政策として「消費者の行動変容を促す方策の実施」があります。

EC市場の成長とともに宅配便の取扱個数は年々増加しています。国土交通省の調査によると、2020年～2023年の宅配便の再配達率は11.1％前後でした。

2020年までは15％前後に推移しており、それに比べると減少しているものの、10件に1件以上が再配達となるのは、良い状況とはいえません。再配達件数の削減は、トラックドライバーの労働時間削減に直結します。

再配達を削減するには、時間指定で確実に受け取れる日時や場所を指定するほか、宅配ボックスやロッカーの利用も有効です。消費者に物流に対する理解を深めてもらい、協力してもらうことが大切です。

参考：経済産業省「政策動向のご紹介～物流の2024年問題～」
参考：国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」

トラックドライバーの労働時間を削減するには、運送効率の改善が欠かせません。前述したような、荷主業者との連携による荷待ち時間の削減のほか、以下の対策を講じるのも有効です。

・   予約システムの導入
・   パレット化（ロボットアームで物品等を積み上げる作業）による手荷役作業の削減
・   DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化

また、運送効率の改善には、空車率の削減も有効です。GPSでドライバーの現在地と目的地までの時間を計算し、効率的なルートを決定するシステムを導入すれば、空車率が削減できます。自動化できる対策を考えましょう。

長距離運送の改善も、考える必要があります。これまでは、1人のドライバーが長距離輸送の全ルートを運転していたため、長距離運送をすればおのずと長時間労働をせざるを得ない状態でした。

1人のドライバーによる長距離運送を回避する対策として、中継輸送（バケツリレー方式）の活用が挙げられます。中継地点を用意し、ドライバー2人で長距離運送をすれば、ドライバー1人の運送距離は出発地点（目的地）から中継地点までの距離になるため、労働時間削減につながるでしょう。

ただし、中継輸送には以下の課題も存在します。

・   中継地点となる倉庫を新設する必要がある
・   中継するための業務が発生する
・   中継地点を通る必要があるため、最短距離での運送ができないケースがある

中継地点の課題を解決する方法として、北海道では道の駅を利用した中継輸送実証実験が行われています。課題はあるものの、長距離運送による長時間労働を解決する対策として、中継輸送は有効な手段になるでしょう。

参考：国土交通省「政策動向のご紹介～物流の2024年問題～」

運送業務以外の業務に対する施策により、企業全体のコストを削減する方法もあります。例えば、運送業者の業務には、商品の整理や検品作業、出荷準備などの事務的な作業が存在します。すべての事務作業を運送業者の社員がおこなえば、長時間労働につながりかねません。

繁忙期のみ人材派遣を利用すれば、社員の労働時間とコストを削減できます。自社の社員がやる必要があるコア業務と、アウトソースできる業務を整理しておけば、外部人材を有効に活用できるでしょう。