技術者派遣とは？派遣の種類、導入メリット・デメリットを解説

技術者の定義は広く、特定の分野に対し専門的なスキルを持った人材を指しています。文部科学省によると、以下のように定義されています。

「数学、自然科学の知識を用いて、公衆の健康・安全への考慮、文化的、社会的及び環境的な考慮をおこない、人類のために創造、開発又は解決の活動を担う専門的職業人」

技術者が携わる分野は多岐にわたり、主な分野として機械系、電気・電子系、IT系、化学系、建築系などが挙げられます。例えば、スタッフサービス・エンジニアリングで募集している技術者の種類は以下のとおりです。

参考：文部科学省「大学における実践的な技術者教育のあり方（案）」

技術者派遣には、大きく分けると登録型派遣と常用型派遣の2種類が存在します。

また、派遣先企業が直接雇用することを前提として派遣契約を締結する「紹介予定派遣」も存在します。ただし、紹介予定派遣であっても派遣契約時の待遇は、他の派遣スタッフと同様です。
常用型派遣の場合、スキルを持った人材が人材派遣会社の社員として雇用契約を結んでいる傾向があります。

技術者派遣と正社員雇用の技術者における違いとして挙げられるのは、雇用主です。正社員雇用の技術者の場合、実際に勤務する企業と雇用契約を締結しますが、技術者派遣の技術者が雇用契約を締結するのは派遣会社です。
そのため、勤務先は派遣先企業になるものの、労働条件や福利厚生は派遣会社のものに従います。また、正社員の場合は状況に合わせてさまざまな業務を担当することがあります。昇進により基本的な業務内容自体が変わることもあるでしょう。
一方、技術者派遣の技術者の場合、派遣契約書に記載されていない業務は担当できません。業務内容が契約で限定されていることも、技術者派遣と正社員雇用の技術者における違いに挙げられます。

技術者派遣と混合される契約形態として「SES（System Engineering Service）」があります。システム開発における委託契約のひとつで、準委任契約とも呼ばれています。SESは、派遣と同じく企業に常駐して働く契約形態です。しかし、両者はビジネスモデルや指揮命令権が異なります。
SESでは、システムやドキュメントといった成果物ではなく、業務の遂行に対して報酬を支払われます。技術者が企業に常駐し、業務内容や工数に基づいた報酬が支払われるケースが一般的です。アジャイル型開発のような、仕様を調整しながら開発を進めるスタイルに適しています。
派遣は、派遣先企業が要求する人材条件に適した人材を派遣するサービスであり、労働力の提供が目的です。業務を動かすのは派遣先企業であり、派遣された技術者は、派遣先企業の責任・指揮下で業務をおこないます。
一方、SESは企業から外注された業務を遂行するものです。効率的に業務を進めるため、企業に常駐することがあるものの、企業に人材を派遣しているわけではありません。そのため、技術者への指揮命令権は、契約を受注したベンダー企業にあります。

厚生労働省の調査によると、派遣労働者数が年々増加しており、市場規模は拡大傾向にあることが明らかになりました。中でも、需要が高まっているのはIT業界です。日本ではIoTやAI、ビッグデータの活用など、IT人材の需要は高まってきました。
経済産業省の調査によると、IT人材の需要と供給にはギャップがあり、2030年には最大約79万人もの人材が不足すると予測されています。人材が不足している状況は、売り手市場を引き起こします。
売り手市場の状況で、企業がIT人材を獲得することは簡単ではありません。人材を確保する手段として、派遣のITエンジニアを活用する動きが出てきました。
また、半導体業界の市場規模も拡大傾向にあります。経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略検討会議」によると、2030年までに少なくとも約4万人の半導体人材を増やす必要があるという試算を出しました。
日本でも半導体工場が続々と新設されており、半導体の受託生産で世界トップの台湾積体電路製造（TSMC）が過半数を出資した子会社「JASM」が熊本工場を新設し、ラピダスも北海道千歳市に工場を新設しています。
半導体市場の拡大を考えると、派遣で半導体人材を活用することが予測できるでしょう。

参考：厚生労働省「労働者派遣事業の事業報告の集計結果について」
参考：経済産業省「ＩＴ人材需給に関する調査（概要）」
参考：経済産業省「参考資料（ＩＴ人材育成の状況等について）」
参考：経済産業省「半導体・デジタル産業戦略検討会議」

企業側の需要として挙げられるのは、人材確保とコスト削減です。新しいプロジェクトを立ち上げたり退職者が出たりした場合、企業は人材確保に対応することが困難です。技術者派遣であれば、求めるスキルを持った人材をすぐに確保できます。
採用や社会保険などにかかる費用のほか、高いスキルを持った人材を確保できれば、教育のコストも抑えられることも、企業側の需要が高まる理由に挙げられます。

派遣で働きたいと考えている技術者は、ワークライフバランスの実現やさまざまな企業での経験を求めています。特に、近年では働き方に対する価値観も多様化しており、自分のライフスタイルに適した働き方を重視する人も出てきました。
そのような人にとって、技術者派遣は働きやすい働き方といえます。また、未経験ながらも技術者として働きたいと考えている人もいるでしょう。未経験の場合、正社員として雇用してくれる企業を見つけるのは困難です。技術者として働く第一歩として技術者派遣を選ぶ人も存在します。

IT系の技術者派遣では、企業のシステム開発や保守などの業務を担当します。IT系の技術者の中にもさまざまな職種が存在し、主な職種として挙げられる職種は以下のとおりです。

メーカー系の技術者派遣では、各メーカーでの電気部品や機械部品に関する設計業務や生産業務を担当します。メーカー系の技術者の主な職種として挙げられるのは、以下のとおりです。

建築系の技術者派遣では、建設現場における管理や設計を担当します。主な建築系技術者として挙げられる職種は以下のとおりです。

食品・化学系の技術者派遣では、企業での研究や開発、製造を担当します。主な食品・化学系技術者として挙げられる職種は以下のとおりです。

技術者派遣を営んでいる派遣会社は、技術に対する知識があり、企業の要求に応えられる技術者を抱えています。中には、技術者に対して研修や勉強会を実施しているほか、資格取得支援をしている派遣会社も存在します。
経験のない人材を採用して技術者として育てる場合、長期的な視点での育成が必要です。しかし、技術者派遣であれば即戦力の技術者を確保できます。即日で業務への貢献が期待できるほか、教育コストを抑えられることもメリットといえるでしょう。

近年では、少子高齢化による労働人口減少の影響で、採用市場は売り手市場になってきました。このような状況では、求める人材を採用するのは簡単ではありません。求人サイトや大学へのリクルーティング以外にも、SNSやスカウト、リファラル（自社の社員から知人などを紹介してもらう手法）など、採用方法も多様化してきています。
これらの採用方法にはノウハウが必要であり、自社だけですべて担当するのは困難です。複数の採用手法を併用した場合、コストもかかるでしょう。技術者派遣であれば、派遣会社が人材を選ぶため、採用コストが抑えられます。社内での採用活動に対する工数を削減できることもメリットです。

派遣は期間を限定して労働者を確保できる仕組みです。そのため、急な人手不足や業務量増加に対して派遣スタッフを配置できます。例えばプロジェクトで工程ごとに必要なスキルが異なる場合、それぞれの工程に適した技術者と契約し、配置することも可能です。
「長期的には必要かどうかわからないが、現時点では技術者が不足している」といった場合にも有効な対策のひとつです。

派遣は、原則として派遣契約書に記載されていない業務の指示は認められていません。そのため、派遣契約後に新たな業務が発生した場合、自社で対応する必要があります。
また、企業が雇用している技術者であれば、将来を見越して配置転換をしたり新しい業務を任せたりすることもあるでしょう。しかし、派遣の技術者にはこのような対応はできません。
状況に合わせた業務内容の変更ができないことは、企業側にとってはデメリットといえるでしょう。

登録型派遣の場合、同一事業所の同一部署では最大3年間までしか働けません。登録型派遣で派遣契約を締結した場合、その技術者は3年後には自社を去ることになります。長期的な計画には登録型派遣の人材を組み込めないことは、企業側にとってはデメリットといえるでしょう。
ただし、常用型派遣は3年ルールの適用外です。そのため、長期的な計画に派遣技術者を組み込みたい場合は、常用型派遣を活用しましょう。

技術者派遣で技術者として働く場合、派遣会社からサポートを受けられます。例えば、スタッフサービス・エンジニアリングでは、以下のようなサポートを実施しています。

● コーディネーターによる適した就業先の選定
● 充実した研修制度（通信教育講座・eラーニングシステム・技術専門提携スクール）
● 担当営業や社員同士による就業前、就業中のサポート
● キャリアカウンセラーによる技術的なアドバイス

そのため、技術面に不安がある人や、未経験から技術者を目指す人も安心して働けます。

直接雇用の技術者の場合、同じ環境下で長期間働くことが基本となるため、経験する業務は偏る傾向があります。しかし、技術者派遣の場合、契約が終われば別の企業で働くため、多様な現場経験を積めます。新しい知識を身につける機会も増えることにより、技術者としての幅は広がるでしょう。

希望に合った就業先を選べることもメリットです。技術者派遣では、派遣会社の担当者に希望する職種や業界、労働条件などを伝えておけば、条件に近い就業先を紹介してもらえます。
プロジェクトごとに働いたり契約期間を選んだり、ライフスタイルに合わせた働き方も可能です。柔軟な働き方を選択できることは、派遣として働く大きなメリットといえるでしょう。

派遣スタッフ側のデメリットとして、登録型派遣の場合は長期就労ができないことが挙げられます。前述したように、登録型派遣で派遣契約を締結した場合、同一事業所の同一部署では最大3年間までしか働けません。
そのため、業務内容や職場環境を気に入った企業があったとしても、3年までしか残れないことになります。

社内での昇進が難しいことも、派遣スタッフ側のデメリットに挙げられます。直接雇用の技術者であれば、スキルが上がれば上流工程や別の業務の担当を任されることになるのが一般的です。
しかし、派遣は派遣契約書に記載されていない業務は担当できないため、スキルが上がったとしても、同じ業務を担当することになります。もちろん、契約更新時に業務内容を変更することは可能ですが、それでも直接雇用の技術者と比べると別の業務を担当できるスピードは遅くなるでしょう。
ただし、常用型派遣で派遣会社からチームとして派遣されるケースも存在します。その場合、スキルアップによりチーム内での地位を上げることは可能です。