産休手当（出産手当金）とはどのようなもの？

本章では、産休手当（出産手当金）をもらうための条件について解説します。ご自身の状況が該当しているかどうか、確認してみてください。
産休手当（出産手当金）の受給には、以下の条件をすべて満たす必要があります。

□   妊娠4ヶ月（85日）以後の出産である
□   出産のために休業している
□   本人が健康保険に加入している（健康保険の被保険者である）
□   休業中に給与が支払われている場合、産休手当の額よりも低い金額である

ここでの「出産」とは、妊娠4ヶ月（85日）以上の分娩であると定義されており、流産や死産も含まれています。

産休手当（出産手当金）は、健康保険に加入している被保険者本人の産前産後休業をした日数に応じて支給されます。正社員のみならず、契約社員や派遣社員であっても上記の条件に該当していれば産休手当（出産手当金）は受けられます。

ただし、出産育児一時金とは違い、配偶者等の被扶養者の産前産後休暇に対して支給されるわけではないため注意が必要です。

また、休業した日について給与が支給されている会社もあります。その場合、支払われた給与額と本来の計算に基づいた産休手当（出産手当金）の差額分が支給され、給与が産休手当（出産手当金）の額よりも多い場合には支給されません。

産休手当（出産手当金）の手続きは以下の手順でおこないます。今回は、全国健康保険協会に申請するケースを述べていきます。

1.    「健康保険出産手当金支給申請書」を入手し、被保険者自身の情報について記入する
2.    医師または助産師の記入および証明を受ける
3.    勤務先に提出し、事業主の記入および証明を受ける
4.    全国健康保険協会（協会けんぽ）に提出する

申請用紙は、全国健康保険協会（協会けんぽ）のホームページでダウンロード可能です。

1～2までをおこない勤務先に提出すると、その後の手続きは勤務先の人事部門等の担当窓口がおこなってくれることが多いですが、本人が申請をする場合でも、直接協会に足を運ぶ必要はなく郵送で手続きができます。

なお、産休手当（出産手当金）は、産前・産後の休業期間を合わせた1回の申請だけでなく、産前・産後それぞれを2回に分けて申請することも可能です。

ただし、2回に分けて申請する場合には、各申請ごとに事業主や医師・助産師の証明をもらう必要がありますので注意しましょう。

ここでは、実際にどれくらいの額の産休手当（出産手当金）をもらえるのか具体例を挙げながら説明していきます。全国健康保険協会の被保険者となっている女性を例にして見ていきましょう。

産休手当の支給額は、以下の計算式で求められます。

直近1年間における標準報酬月額の平均の30分の1✕3分の2✕支給日数

標準報酬月額とは賃金を1～50の等級に振り分けて表し、毎月の社会保険料を算出する際に用いられているものです。

①    まず、標準報酬日額を求めます。
240,000✕1/30＝8,000円
②    標準報酬日額の2/3が支給日額となります。
8,000✕2/3＝5,330円（10円未満は四捨五入）
③    この例では104日休業しているので、もらえる産休手当（出産手当金）の総額は以下のとおりです。
5,330✕104＝554,320円

産休手当（出産手当金）は、退職した後も申請できる場合があります。本章では、以下の2つの場合について説明します。
□   産休手当（出産手当金）をもらえる状態だった女性が、申請を忘れていた場合
□   産休手当（出産手当金）の条件を満たしていた（または支給を受けていた）女性が、退職によって被保険者資格を喪失した場合

本記事では産前産後休業をした際にもらえる産休手当（出産手当金）について説明しました。会社に在籍している女性だけでなく、出産のために退職した人でも、一定の条件を満たしていれば申請が可能な給付です。

産休手当（出産手当金）は、産前産後休業を取得する女性にとって、生活を支える一つの安心材料となります。各条件とご自身の状況と照らし合わせて、申請漏れのないように手続きしましょう。
 

《執筆監修者プロフィール》
西本 結喜／監修兼ライター

一般企業の人事職7年目。金融業界や製造業界を経験し、業界ごとの慣習や社風の違いを目の当たりにしてきた。現場で得た知識を深めたいと社会保険労務士試験に挑戦し、令和元年度合格。現在は小売業の人事職に従事しながら、独立開業に向けた準備を進めている。