労災（労働災害）とは

労災保険と健康保険では、補償対象が異なります。健康保険の補償対象となるのは、業務外での負傷や病気です。一方、労災保険の補償対象は、業務中や通勤中に被った負傷や病気です。そのため、業務中や通勤中に被った負傷や病気には、健康保険を使用できません。

労災保険の対象となる負傷や病気で健康保険を使用した場合、労災保険への切り替え手続きが必要です。切り替え手続きを怠った場合、労災隠しとして、労働安全衛生法違反と判断される可能性があるため、注意が必要です。

業務災害は、業務上の負傷や疾病、障害、死亡が該当します。事業所の敷地内にいれば事業主の管理下にあると認められるため、敷地内での移動やトイレでの傷病も、仕事による労災の対象です。

休憩時間中や就業時間前後での傷病については、設備や管理状況が原因であれば業務災害と認められますが、私的な行為によって発生した傷病は業務災害と認められません。出張や社用での外出時についても、私的行為のような事情がない限りは、業務災害の対象です。

業務災害と認められないケースとして挙げられるのは、以下のとおりです。

●    就業中に私的行為や業務を逸脱する行為が原因で傷病にあった場合
●    故意に傷病となる原因を発生させた場合
●    第三者から、個人的な恨みが原因で暴行を受けた場合
●    地震や台風などの天災が原因で傷病にあった場合（ただし、事業所の立地や作業環境が悪く、対策も講じられていないと判断された場合は、業務災害と認定される）

疾病については、業務との因果関係が認められれば、業務災害の対象となります。そのため、たとえ就業中に脳卒中を発症しても、業務との因果関係が認められなければ業務災害の対象外と判断されます。一方、就業時間外に脳卒中が発症した場合でも、業務との因果関係が認められれば、業務災害の対象です。

一般的に、以下の要件を満たしている場合に、疾病で業務災害と認められます。

●    事業場に有害因子が存在していた（有害な物理的因子や化学物質、身体に過度の負担のかかる作業、病原体など）
●    健康障害を起こしうるほどの有害因子にさらされていた
●    医学的に業務との因果関係が認められる

複数業務要因災害とは、複数事業労働者が2つ以上の業務を要因として傷病した場合を指します。対象となる主な傷病は、脳や心臓、精神の疾患です。複数事業労働者とは、複数の企業と労働契約を結んでいる労働者を指します。

例えば、アルバイトの掛け持ちや副業が該当します。ただし、副業で経営者やフリーランスといった労働者以外の働き方をとっている場合は、複数事業労働者としては認められません。

複数業務要因災害は、複数の事業場での負荷を評価し、労災かどうかを判断します。そのため、1つの事業場のみでの労災と判断された場合は、複数業務要因災害ではなく業務災害になります。

通勤災害とは、職場への通勤中や職場からの帰宅中に、傷病した場合に該当します。原則として、通勤経路で発生した場合が対象です。そのため、帰宅途中に飲食店に立ち寄ったり、通勤経路から逸脱した道を通ったりした場合は、通勤災害とは認められません。

ただし、通勤中や帰宅中に日用品の買い物や通院、介護、選挙などで通勤経路から外れた場合については、通勤災害の対象として認められます。

前述したように、労災保険の補償にはさまざまなものがあり、補償ごとに手続きをする必要があります。基本的な手続きの流れは以下のとおりです。

1.    労災発生を会社に報告する（会社は「労働者死傷病報告」を労働基準監督署長に提出する）
2.    労災保険給付の請求書をダウンロードする
3.    労災保険給付の請求書を作成する（事業主の証明や医師の診断書が必要）
4.    請求書を労働基準監督署長に提出する（被害者と企業のどちらが提出しても構わない）
5.    厚生労働本省または労働基準監督署で調査を実施（支給または不支給の決定）
6.    支給が認められれば、補償が給付される（不支給に不服があれば審査請求も可能）

補償ごとの必要な添付書類は以下のとおりです。

審査請求ができる期間は、不支給が決定したことを知った翌日から3か月以内です。決定をおこなった労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に、審査請求書を提出します。

労災保険の手続きは、退職後でも可能です。ただし、以下のように補償によって請求書の提出後から給付が決定するまでの期間や申請できる期限が異なります。

労災保険関係の請求書は、厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」からダウンロードできます。

労災が発生した場合、企業がとるべき行動は以下の3つです。

●    傷病した労働者や遺族への対応
●    労働基準監督署や警察への対応
●    労災申請手続きの対応

労災事故が発生した場合、速やかに救助活動をすることが重要です。死傷者がでるような事故が発生した場合、労働基準監督署や警察の現場検証や事情聴取がおこなわれます。事情聴取や遺族への説明のためにも、事故現場の状況を残しておくことも忘れてはいけません。事故現場に手を触れない状態で保存し、写真または動画で記録しましょう。時間が経過しないうちに、関係者に事情聴取しておくことも大切です。

労働安全衛生規則96条・97条により、労災事故が発生した場合は、労働基準監督署への労働者死傷病報告と事故報告が義務付けられています。報告書は、厚生労働省「労働安全衛生規則関係様式」からダウンロードできます。

死亡事故が発生した場合は、遺族への対応も怠ってはいけません。誠実な対応を心がけることが、遺族へのケアとトラブル防止につながります。

労災申請手続きの対応も必要です。労働者災害補償保険法施行規則23条により、企業には労災保険給付手続きのサポートや申請書の事業主証明欄への記入をすることが義務付けられています。トラブルを防止するためにも、企業側は労災申請手続きに協力する必要があります。

休業補償の給付期間には、期間制限はありません。傷病が治癒し、仕事ができるようになるまで給付されます。治癒した状態とは、治療が終わり、症状が安定した状態のことです。ただし、症状が残った場合でも、これ以上治療を施せない場合は「症状固定」と判断され、給付が終了するケースがあります。

また、給付開始から1年6か月が経過したときに、傷病等級表の等級に該当するような重い症状が残っている場合は、傷病補償年金に移行します。

休業補償の給付金額は、1日当たりの平均賃金である「給付基礎日額」の80％です。給付基礎日額は、労災発生直前3か月間の平均賃金を暦日数で割ったものです。

例えば12月に労災が発生した場合、直前の9～11月の暦日数は91日となります。平均賃金が30万円であれば、給付基礎日額は以下のようになります。

30万円×3か月÷91日＝9,890円

休業補償では給付基礎日額の60％が給付され、特別支援金として給付基礎日額の20％が給付されます。合わせて給付基礎日額80％分が給付され、総給付金額は以下のようになります。

9,890円×80％＝7,912円

ただし、休業開始から3日目までは待期期間となっており、休業補償の対象外となることは、前述したとおりです。その期間の補償は企業側で負担することが労働基準法76条1項により義務付けられています。