派遣スタッフが失業したとき、 失業保険の給付金は受け取れる？

失業手当を受給するためには、在職中の雇用保険の被保険者期間が、2年間のうちに12ヶ月以上あることが必要です。被保険者期間とは、離職日から遡って1ヶ月ごとに区切った期間を指します。各月の被保険者期間は、「賃金支払基礎日数が11日以上」または「総労働時間が80時間以上」のいずれかの要件を満たすことで1ヶ月とカウントされます。

ただし、特別な理由によって離職した場合には、離職日以前の1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給対象となります。この特別な理由によって離職した労働者を「特定受給資格者」または「特定理由離職者」と言います。

失業の状態にあることも、失業手当の受給資格のひとつです。ここで言う「失業の状態」とは、本人に働く意思や能力があり、積極的に求職の申し込みをしているのにもかかわらず、働くことができない状態を指しています。 

新たな就職先が内定している人や、学業や家事に専念していて就職活動をおこなう予定のない人は、失業の状態にあるとは認められず、失業手当の対象外です。

また、ケガや病気、妊娠、出産、育児、介護等の理由ですぐに働くことができない状況の人は、ハローワークで所定の手続きをすることで、受給期間が延長されるので、働ける状況＝求職の申込みをおこなえる状況になれば、失業手当の給付対象となります。（詳しくは「失業手当を受給できる期間は？」にて後述） 

失業手当を受給できる期間（受給期間）は、離職日の翌日から1年間が原則です。この期間内で失業の状態であると認められた日について、給付を受けられます。

ただし、受給期間内にけがや病気などで30日以上継続して職につけない場合、延長が可能です。住所地を管轄するハローワークに申請することで、働けない日数を加えた分だけ延長されます。延長できる期間は3年までで、元の受給期間1年と合わせると最大4年間です。

失業手当は、退職時の年齢やもらっていた給与額等によって変動します。受給できる失業手当の金額は、以下のステップによって求められます。
 
1.賃金日額を算出する
2.賃金日額から基本手当日額を算出する
3.基本手当日額✕所定給付日数にて受給できる総額を算出する
 
それぞれの具体的な計算式を見ていきます。
まずは、賃金日額についてです。

賃金日額＝離職前の6ヶ月に支払われた給与の総支給額÷180
 
算出された賃金日額を元に、2.基本手当日額を求めます。
基本手当日額＝賃金日額✕45～80％
基本手当日額とは、1日あたりに受給できる失業手当の額のことです。1.賃金日額と2.基本手当日額は、失業手当の手続きの際に発行される雇用保険受給資格者証に記載されています。
 賃金日額と基本手当日額には、離職時の年齢によって上限額が定められています。
例えば、離職したときに30～44歳以下だった場合、基本手当日額の上限は7,715円、45～59歳以下の人は8,490円です。この上限は毎年8月に更新されており、上記の数字は令和5年8月1日以降分の基本手当に適用されています。

上記で算出された基本手当日額を用い、3.失業手当の受給総額が決まります。
 
失業手当の受給総額＝基本手当日額✕所定給付日数
 
所定給付日数とは失業手当を受けられる日数のことで、離職理由や在籍期間によって90～360日と大きく異なります。所定給付日数も、雇用保険受給資格者証に記載があるものです。

退職時の手続きとして派遣元会社から離職票を発行してもらいます。離職票には、在職中の給与額や出勤日数、退職の事由などが記載されています。

発行依頼をした後、派遣元会社がハローワークに書類を提出し、離職票発行という流れになりますので、依頼してもすぐには入手できないことを覚えておきましょう。

発行された離職票など必要な書類を持参し、ハローワークで求職申し込みをおこないます。失業手当は、働く意欲があり、働ける状況の人が求職活動をしている場合に支給されるものであるため、求職の申込みを通して、受給資格の確認と決定がなされます。

ハローワークには、以下のものを持参しましょう。
●離職票
●マイナンバーカードや免許証などの身元が確認できるもの
●本人の印鑑
●証明写真2枚
●本人名義の預金通帳

この受給資格の決定を受けたあとに、7日間の「待期」と呼ばれる期間があります。この7日間に関しては、失業給付の対象となりません。待期が満了してから支給日数のカウントが開始されます。

受給資格決定後は、雇用保険説明会へ参加します。

ここでは、失業手当の受給のための手続きの仕方や就職活動などについて説明があり、終了後に雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります。

これらの書類は、今後失業手当を受給する際に必須とされるものですので、紛失に注意しましょう。

雇用保険説明会で個別に示されたスケジュールに従い、4週間に1度、ハローワークに出向いて失業状態であることの認定を受ける必要があります。失業認定には、所定の条件があり、求職活動をおこなった実績の報告も求められます。

失業認定の際に「失業状態」と認められた日数分の失業手当が、金融機関に振り込まれます。振り込みまではおおむね1週間程度とされています。

このように、退職してから実際の給付がおこなわれるまでは、少なくとも1ヶ月以上の期間がかかります。自己都合退職の場合は、上記の7日間の「待期」に加え、給付制限期間というものがあり、さらに2ヶ月待たなければなりません。（令和2年10月から、過去5年間のうちに2回の離職までは給付制限期間が2ヶ月になり、3回目の離職からは給付制限期間が3ヶ月となっています。）

失業手当をもらえるまでに想定より時間がかかり求職活動に影響が出ないよう、あらかじめ計画性を持って動くことが重要になります。

会社都合で退職した場合は、特定受給資格者と言われ、所定給付日数は年齢と雇用保険の加入期間によって決まります。この場合の日数は90日～330日までと幅があります。

同じ基本手当日額であっても、雇用保険の加入期間が長く所定給付日数の多い人の方が失業手当の金額は大きくなります。