ここを押さえればOK！派遣に関する法改正のルールを解説！

「期間制限」は、契約労働者や契約社員・パート・アルバイトには適用されない派遣スタッフだけ適用されるルールで、労働者派遣法（派遣法）の改正によってできたものです。
労働者個人単位の派遣期間制限として、同一の派遣社員が同一組織で働ける期間を最大3年までと定められています。また、同一組織単位の派遣期間制限として、同一組織が継続して派遣社員を受け入れられる期間を、原則として最大3年までと定めています。つまり、「派遣可能期間は3年まで」ということになりました。
派遣会社は3年を超えて派遣社員を派遣することができなくなり、また就業してから3年が経過する派遣社員に対し、派遣先企業への直接雇用の依頼や新たな派遣先を提供、派遣会社での無期雇用など、雇用が安定するための措置をとることが義務付けられました。
また、ここで定められている3年という期間は、同一組織単位に対して定めたものです。就業してから3年以上経ったら別の課へ異動をする、同じ課だとしても別の業務をするということであれば、派遣スタッフとして引き続き同じ企業で働くことができます。

「無期転換ルール」は、派遣スタッフのみが対象になる「期間制限」と違い、契約社員・パート・アルバイトなど全ての有期契約労働者に適用されるルールです。「期間制限」が労働者派遣法に関するものであることに対し、「無期転換ルール」は改正労働契約法を指しています。
同一組織に就業して5年以上経った有期契約労働者は、無期雇用契約に申請できます。また、無期雇用契約転換の申請を受けた場合、就業先の企業は申請を拒否することはできない制度となっています。
しかし、申請をすることで無期雇用契約に転換したとしても、雇用形態・担当業務・待遇面などはそれまでの有期契約と変わらないことがあるので、事前に確認しておくことが重要です。

派遣労働者からすると、「期間制限」「無期転換ルール」による無期雇用契約の転換は、安定した雇用を望める画期的な制度です。しかし、今まで通りの職場で同じお仕事をする場合業務内容は変わらないことも多いため正社員を目指したい、いろいろな仕事を覚えてキャリアアップしていきたいという人には、注意が必要です。

違法派遣として設定されている業務は、以下のものになります

1. 港湾運送、警備、建設など派遣禁止業務へ派遣社員を受け入れた場合
2. 無許可の派遣会社から派遣社員を受け入れた場合
3. 派遣可能期間を超えて派遣社員を受け入れた場合
4. 派遣法等の適用を免れる目的で、いわゆる偽装請負をおこなった場合

派遣先企業が、違法派遣と知りながら労働者を受け入れていたことが発覚した場合は要注意です。違法が発生した時点から、派遣先が労働者に対して直接雇用を申し込んだものとみなされてしまいます。正しく理解しないまま、知らず知らずのうちに違法派遣に関わってしまうと、場合によっては罰則の対象となり、社会的な信用を落としてしまう事態になりかねません。トラブルなく雇用契約するために、押さえておくべきポイントは事前にしっかりとチェックしておきましょう。