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仕事を辞めたいときにはどうしたら？退職までの手続きまとめ
「なんとなく転職をした方がいい気がする」「やむを得ず辞めなければならなくなってしまった」など、仕事を辞める理由は人それぞれですが、退職をする時には会社の規則や仕事内容の引き継ぎなどやるべきことがたくさんあります。今回は、そんな退職をする時に考えなくてはならないポイントと、退職手続きまでの流れをご紹介します。ぜひ退職を考えた時のための参考にしてくださいね。
目次
1.派遣と正社員の違いとは
まずはじめに、会社の多様な働き方についてご紹介をしていきます。今回は大きく正社員と派遣社員の違いをみていきましょう。
よく「派遣社員」という言葉を聞くことがあると思いますが、派遣社員が実は社員ではないということをご存知でしょうか？社員だけでなく会社に所属するのには様々な雇用形態がありますが、派遣社員は社員という名前がつくものの実は社員ではありません。一般的に社員と言われている正社員、そして派遣社員の違いとはどんなところにあるのでしょうか？
正社員とは？
正社員とは、正規社員のことを指すことが一般的です。法律で明確に定義されてはいませんが、使用者となる会社に直接雇用された雇用期間を定めず働いている社員を指すことが多くあります。雇用期間が特に定められていないため、安定して働くことができるというメリットがあります。ただし、業務内容・勤務先・配属などは会社からの業務命令として決定するケースが多いため、希望の部署や勤務先ではない場所に配属されてしまうという点も持ち合わせています。さらには、残業や出張なども業務命令として対応しなくてはならないため、負担は大きいと考えることができます。
派遣社員とは？
派遣社員とは、雇用主が派遣会社である非正規社員(※)のことを指します。会社との雇用期間が定められています。
しかし、業務内容や休日など希望の働き方にあった会社を選ぶことができるため、理想のワークスタイルを実現することができます。
※非正規社員…雇用期間に定めがある雇用形態で働く社員（契約社員、パート、アルバイト、派遣）を指すことが一般的>
2.まずは誰に伝える？
次に退職したいと考えた時にまず誰に伝えるべきかということについて考えていきましょう。前の章でもあったように、正社員は雇用主が会社、それに対して派遣社員は雇用主が派遣会社という業務形態なので、退職の意向を伝える相手も変わります。
正社員の場合
まず正社員の場合です。こちらは、はじめに勤務先の上司に意向を伝えます。労働基準法に準ずると、退職の“2週間前”までには会社に告げなければならないとなっていますが実際のところ引き継ぎなど行わなければいけないことも多くあり、2週間前では間に合わないという可能性も出てきます。できる限り1ヶ月～3ヶ月程度の余裕は持たせておくと、自分自身にとっても会社にとっても無理のない退職をすることができます。就業規則によっては「1ヶ月前に意向を伝える」となっている場合もあるので、自分の勤務先がどういった規則なのかは確認が必要です。
また、退職の意向を伝える時にはできる限り上司と二人きりで話をすること、そして上司に伝えるよりも前に他の社内の人には伝えないこと、というようなマナーもあるので覚えておくようにしましょう。
派遣社員の場合
次に派遣社員の場合です。こちらは雇用主の関係上派遣先の会社ではなく、所属の派遣会社に退職の意向を伝えます。
また、派遣会社によっては業務内容・給与などの相談には応じてくれる場合もあるので、どんな点が退職のポイントになっているのかということに関しては正直に伝えて対応してもらいましょう。
3.後任者への引き継ぎはしっかりと
退職が決まったら担当業務の引き継ぎをおこないます。この引き継ぎはプロジェクトを担っている場合、正社員や派遣社員に関係なく必要となります。在職中の一番大きな仕事とも言えるため、抜かりなくおこないましょう。
とはいっても「”引き継ぎ”とはなにをおこなったらいいのかわからない」という方もいるかもしれませね。引き継ぎとは、自分の担当プロジェクトを後任者にスムーズに引き継ぐために必要な作業のことで、業務内容としては「引き継ぎ書（マニュアル）」を作成することといえます。
例えば引き継ぎに必要な項目は主に以下です。
□ 担当プロジェクトの内容や目的
□ 具体的な作業内容
□ 社内の関係者
□ クライアントの情報
□ 過去に起きたトラブルやイレギュラーな内容など
これらを書類でまとめ、後任者へと引き継ぎます。また、引き継ぎの際には書類を渡すだけでなく必ず口頭で詳細な説明を加えます。後任者と直接コミュニケーションを取ることで、不明点などを洗い出してスムーズに引き継ぐことが目的です。
さらに、業務で使用していたその他の資料やデータなども整理をした上で後任者に引き継ぐようにしましょう。退職の引き継ぎの際にはプロジェクトがひと段落していること、そして後任者が作業を理解していることという2点がポイントです。退職後に不明点が多く判明し、後任者が連絡を取らざるをえないという状況はできる限り避けましょう。
4.退職時の手続き
退職が実際に決定したら、退職手続きをおこないます。退職届を会社に提出することになりますが、この退職届は会社によってフォーマットがある場合とない場合とあります。自分の会社にフォーマットがあるかどうか、ある場合はどういったものなのかということを確認し、作成しましょう。
また、退職届は法律上必ずしも必要なものではなく、口頭のみでも退職することは可能です。しかし、退職の意思を伝える手立て、そして社内での退職処理を行う場合に正式に意思を表明した書類があることで処理をスムーズに進めるという目的もあります。できる限り、お世話になった会社への感謝も込めて退職届は準備するようにしましょう。
提出のタイミングも様々ですが、ベストなタイミングは口頭での意思表示を行ったのちの退職が正式に決定したときです。
5.注意したいポイント
最後に、退職する際に注意したいポイントについてまとめます。円満退職を迎えるためにもできる限り覚えておきましょう。
退職はプロジェクトの区切りで
退職したいと考え始めると、自分のタイミングばかり考えてしまいがちですが、会社にとってはひとりが退職してしまうだけでも大きくプロジェクトと全体の動きが変わります。自分自身のタイミングだけでなく、プロジェクトの区切りはしっかりとつく時期かどうかということを判断した上で、退職時期を割り出しましょう。自分の担当プロジェクトの途中段階での退職は厳禁です。
最後こそ誠意を持って
退職が決まったからといって、仕事のやる気や誠意を削いでは周りからも良くは思われません。退職日までの間、自分の仕事に責任を持って業務をおこなうことで良い印象を持って退職の際に送り出してもらえるでしょう。同業界へ転職した場合など、会社での人間関係は継続することも考えられます。後味の悪い関係にならないよう注意が必要です。
退職後も連絡が取れるように
退職後はその会社と関係がなくなると思いきや、源泉徴収や保険など、手続きが必要なものもあります。また、引き継いだ内容で不明な点が出て来るということも十分に考えられます。そういった時に連絡が取れなくなってしまってはとても迷惑です。退職後も、全ての手続きが終わるまでは気を抜かず、できる限り連絡が取れる状態にしておくことがマナーです。
退職までの流れを見てきましたが、いかがでしょうか。難しい側面や注意するべきポイントも多くありますが、お世話になっている会社への配慮を忘れずに手続きをおこないましょう。
